宇和島市議会 2021-10-20
10月20日－03号
令和 ３年 ９月 定例会令和３年９月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和３年１０月２０日（水）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 槇野洋子君 ２番 吉川優子君 ３番 田中秀忠君 ４番 山本定彦君 ５番 畠山博文君 ６番 佐々木宣夫君 ７番 山瀬忠弘君 ８番 椙山三也君 ９番 浅田美幸君１０番 川口晴代君１１番 中平政志君１２番 武田元介君１３番 浅野修一君１４番 赤松孝寛君１５番 三曳重郎君１６番 兵頭司博君１７番 石崎大樹君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 市川幹郎君市民環境部長 古谷輝生君保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君
農業復興統括官 古澤武志君建設部長 山田芳人君教育部長 片山治彦君水道局長 居村研二君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君
企画情報課長 木原義文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 水野宏一君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主査 細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、山瀬忠弘君、赤松孝寛君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） おはようございます。公明党の我妻正三でございます。 それでは、質問を行いたいと思います。 まず、本市の人口減少に歯止めをかける施策についてお伺いをいたしたいと思います。 市長の当選後のインタビューでの中で、今後の大きな問題として人口減少のことを挙げられていました。それは間違いないですね。私も、これは大変な今後宇和島市にとっては大きな課題であり、解決をしていかなければいけない問題だと思っております。 現在、
新型コロナ感染の拡大の影響を受け、社会は大きくこのように変わろうとしております。国は、企業に対しましてテレワークの導入を進めているわけですけれども、９月２９日付毎日新聞に、ＮＴＴはコロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表したと。
リモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則廃止する方向で検討する。社員３２万人が対象、本社や管理部門の部署を首都から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。また、地方都市の分散は２０２２年度から進めると。農業や漁業など第１次産業に関する事業の展開を加速させる方針だと、こう掲載をされていました。今後は、ＩＣＴを活用しＩｏＴの導入による第１次産業の展開となっていくと思われますが、第１次産業中心の本市にとりましては、このコロナ禍の社会、コロナ後の社会は、私は大きなチャンスだなと、このように思っております。 話は変わりますけれども、津島町出身の東京に住む同級生から、一般質問のたびに「光ケーブルの敷設を頼みます」とＳＮＳを通して激励が来るわけですね。彼は地元に帰り、リモートで仕事ができるんだということで、退職後も津島町に、地元に帰る予定だと、このように言っておりました。そのためには、やはり安定したネット環境の整備が必要となってくるわけです。先ほどＮＴＴのリモート、テレワークを導入して
リモートワークを基本とするということは、やはりこのネット環境が整備されていないとできないということになってまいります。 彼のような思いを持った方々もほかにはいらっしゃると私は思うんですね。そのような方々がふるさとに帰り、
地域コミュニティをつないでいくことにより、地域活性化にもつながり、やはり人口減少の歯止めの一つになるのではないかと、このように思います。 コロナ後の社会は、本市をはじめ各地方都市ではチャンスと捉えております。独自の施策で地方を変えていくと思うわけですけれども、市長はコロナ後の社会をどのように捉え、人口減少の歯止めとしてどのような施策をお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君）
新型コロナウイルスの感染拡大は、仕事の仕方や暮らしに大きな変化をもたらしたと認識しております。都会での一極集中から地方に目が向けられている中で、議員おっしゃるとおり、地方にとっては大きなチャンスを迎えているんだろうと思っております。
アフターコロナにつきましては、やはりもとに戻る部分というものもあろうかと思いますし、このたびの変化というものがさらに加速・進化していく。例えばテレワークがもう必須になっていく業界というのもあるわけでございますので、やはりそういったものに対応していかなければならないだろうと考えているところでございます。 先日、宇和島市と取組をしているある企業さんと話をすることができました。社員数は２００人余りで、東京の一等地にビルをワンフロア借り切って、業務がどんどん拡大している中で新たなフロアも借りるという計画をしていた中に、今回の新型コロナであったと。その中で、やはりこういったテレワークも含めたものに変えていこうと、これまで１年間で約１億円余り払っていた家賃、これをもう解消いたしまして、２０人程度の管理部門だけのスペースを新たに借りて、今まだ完全なテレワークというわけではない、どこでも暮らしていいよというわけではなくて、たまに会ったり、打合せをしたりしなければならないところで、今後それらを目指していくというお話をいただきました。 また、先日、宇和島出身の若い御夫婦がおりまして、今、神戸で在住でございます。どちらも宇和島出身ということで、里帰り出産で２人とも帰ってきているところです。御主人はやはりＩＴ系の、これはフルリモートで、もう１週間に１回ほど何かミーティングがウェブ上であるだけで、あとはどこに暮らしてもいいという中で、同僚はもう長野、北海道とどんどんと移住を進めているというお話もございました。 このような状況を踏まえた中で、やはり我々の移住政策というものは、これまでも進めてきたところでございますけれども、今年度から移住定住の支援金等々も徐々にそういったものも今開拓をしながら、ただ、先進地の様々な事例等々もあるところでございますので、それらについてしっかり研究、そして実行していく。さらには、開会の御挨拶でも申し上げたとおり、町の魅力、中身をやっぱり高めなければ、選ばれる・選ばれないのところがまだまだ十分ではないところでございますので、６つのつくるというものをしっかりと具現化していくように努力をしていくべきだと、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） テレワークがまず必須になってくるということは、私も考えておる、同感でございます。でも、どのようになっていくかというのは、なかなか私たちもＩＴにそう詳しくありませんので、分からないところは大きい部分がいっぱいあります。ですから、それはもう東京の業者、神戸の方々とまた密に連絡を取って、ぜひ企業が宇和島に、こちらに住んでテレワークで仕事をしていただける、移住していただける方々も一人でも多くの方々が増えると、人口減少にも歯止めがかかってくるなと、そういう政策をされるということでございますので、また移住に対しても、今年度からまた新しい先進地のことを見習いながらという御意見でございました。私もまた、この後先進地のお話をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、９月３日に内閣府は地域の経済２０２０年から２１を発表しております。この報告書は、地方の景気情勢をまとめたもので、
新型コロナウイルス感染拡大により
テレワーク導入が進み、働く場所が、先ほど市長が言ったように自由に決められる場合には、２０２０年卒業予定の大学生・大学院生５７％、半分以上の方が地方に住みたいと回答しているんですね。卒業する大学生・大学院生が自分たちの働く場所が自由に選ばれると決まったらという場合。もし宇和島で働いてもいいよということになったら、宇和島に帰ってこられるかもしれない。これはすごい大きなチャンスだと私は思っております。この結果から、やはり若者が地方移住へ関心を高めていることが分かりますし、また同時に定年退職後は地方移住に関心を持っている方々も増加していると思われます。 そのようなことから、移住者、関係人口、Ｉターン、Ｕターンなど都会でなく地方で生活の場を求められる方も増えていくと考えられるわけでございますけれども、宝島社が発行している２０２１年度版「田舎暮らしの本」において、住みたい
田舎ベストランキング４部門の発表がありました。ここから先進地のお話をさせていただきますけれども、４部門あるまず第１の部門で、若者世代が住みたい田舎部門第１位、これは４部門の発表があって、その４部門に西条市がランキングされているんですね。今言いましたけれども、１番目が若者世代が住みたい田舎部門第１位なんですね。２番目の子育て世代が住みたい田舎部門、これも第１位なんですね。３番目のシニア世代が住みたい田舎部門第１位、これも１位なんです。４番目の総合部門も第１位なんですね。この４部門全て
ベストランキングで全国１位を獲得している。すごいなと僕はこの西条市、思ったんです。これは人口１０万以上のところなんですけれども。 これ、西条市のホームページを見てみました。移住相談のところとかいろいろ探してみますと、やはり２０２１年１１月から翌年の３月までの日時を、移住相談のところですね、明確に決め、開催を予定して、開催もしているわけですね。コロナ禍の状況においても、
オンライン移住相談、また
ライフスタイル別に個別相談もされている。そういうことを開催した結果、相談数は昨年度の５倍に増加したと言われています。 ちょっとお聞きしたいのは、本市の移住者相談の開催状況をお伺いしたいと思います。
西本総務企画部長かな。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。
移住者相談会につきましては、東京・大阪において開催されます愛媛県主催の移住フェアに毎年参加しておりまして、平成３０年度は６３組７４名、平成３１年度は９２組１１６名の方から相談を受けました。また、出展ブースには市の特産品を並べ、移住相談と同時に本市の魅力についてもアピールしてまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度からオンラインでの開催を余儀なくされ、相談者数は令和２年度は８組９名、今年度は現時点で３組３名となっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） やはりオンライン、コロナ禍になったらどうしても少なくなっているけれども、西条はそれなりにいろいろ策を攻略すると言うと変ですけれども、いろいろな状況を把握しながら、相談状況が５倍に増えているということをやっております。相談状況は６３組の７４名、９２組の１１６名ということで、相談は多いとは思いますけれども、この西条市の移住者の今度は推移を見てみたいと思います。 相談だけでは、これは移住になりませんので、まず相談はするんですけれども、次が問題なんですけれども、西条市の移住者の推移ですね、これはもうびっくりしましたけれども、２０１５年は１０人も満たなかったんですね。その移住者の方が２０１７年は１０６名、２０１８年には２８９名、翌年２０１９年には３４６人と、確実に年々増加の一途をたどっております。 このように、西条市は少子高齢化が進み人口減少の歯止めをかけるために、やはりいろいろな移住推進の施策を進めて、独自の施策を考える。その施策を進めて、確実に数字につなげて伸ばしてやると。ここが違うんじゃないかなと思いますね。 本市を見てみますと、これは平成３０年の総合戦略の目標と実績数値を見ると、この移住相談、窓口を通じてなんですけれども、目標が１０で実績実数が１３組、結果、順調に達成したとこのように書いています。平成３１年は２０１９年ですね、これは実績数値１６で、組ですけれども、やはりちょっと桁が違うなという思いがあるんですけれども、本市の相談窓口を通じた移住推進数の推移をお伺いしたいと思います。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 相談窓口を通じた移住者数は、平成２８年度１４世帯２５名、平成２９年度１３世帯１９名、平成３０年度１３世帯２８名、平成３１年度１６世帯２１名、令和２年度６世帯１１名、そして令和３年度は昨年度までで２世帯５名となっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） コロナ禍になると、この移住推進数は減ってきていると、このように思いますけれども、やはり相談窓口を通じた移住推進、どうしても西条と比べると１桁違う状況でございますけれども、ここからはまた人口等についてもお話しをさせていただきたいんですけれども、この移住推進、やはり宇和島市も確実に推進者の方は来られているとは思うんですね。相談もあって推進数も伸びているんですけれども、でもやはり壁があるんですね。どこかの壁を、西条市も見てみるとどこか１つの壁を打ち破る施策をして、その施策に乗って一気に数字につなげているということですので、やはり何かの施策が宇和島市は足りないんじゃないかなと、このように感じるところでございます。 じゃ、次は本市の人口の推移を見てみます。国立社会保障・
人口問題研究所の公表によりますと、人口は２０１０年、８万７，０１８人、２０２０年には７万５０９人なんですね、本市は。かなりの減少です。じゃ一方、西条市を見てみると、２０１０年が１１万２，０９１人、２０２０年は１０万６，０６７人。２０１０年より１０年間の両市の人口の減少を比べてみると、西条市はマイナス６，０２４人です。本市においては、びっくりしましたが、１万６，５０９人。倍以上の差があるんですね、この減少に。１万４８５人の差が出ているんです、西条市と、減少している数。急激に減少しているということになります、宇和島市は。もう右肩下がりですね。西条市はどうにか緩く下がっている状態。これを大変だなと、この状況で私は感じたわけですけれども、これは何が原因でどうしてこのように人口減少に差が表れたのか。これはちょっと市長の見解をお伺いしたいと思います。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 西条市と当市の人口動態を比較いたします都、これは平成２７年度から３１年度の５年間でございます。自然減につきましては、どちらも死者数が出生者よりも上回っている状況には変わりはないところでございますし、両市ともに出産数も減少傾向にあるところでございます。 一方で、宇和島市におきましては、いわゆる転出者が転入者よりも多い。これは大体５００名ぐらいいると言われている、言わば社会減の状況にあると。西条市におきましては、これがこの５年間の中で変動はあるものの、２年間については社会増をしているところがございます。そういった意味で、この社会増減というものが大きな差になって表れているんだろうと、そう考えているところでございます。 一方で、この原因については、特定したこれという、それは私も言及できませんけれども、やはりそういった自治体の取組というものもあるかもしれませんし、また聞くところによると、働く箇所数といいますか、産業構造がちょっと違いますので、そういった中での選択肢の多さ、さらには利便性等々があると、そのように聞き及んでいるところでございますので、そういってもこの宇和島市の場所が変わるわけでもございませんし、我々の基幹産業というもの、こういった特性というものもありますので、こういったものを踏まえながら努力を重ねていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 自然数の減とまた社会減、また社会増と、いろいろ原因はあると思いますけれども、１つの原因によってこの人口減少、差が出たとは言えないと私も思います。いろんな要素があると思います。西条市というのは、どうしても県都に近いですから住みやすく、いろんなところに行ける。山も、石鎚山も最高峰、西日本の山がありますけれども、宇和島市も三本杭から鬼ヶ城をずっと見事な山もございます。また、西条市は海の幸があってすばらしいところですけれども、宇和島市も海の海産物、おいしいものもございますし、教育も西条市は進んでいますという話をしていましたけれども、宇和島市も一人一人タブレットを子供たちに渡してＩＣＴ教育も進んでおるし、水が、西条市は湧き水、抜き水というんですかね、すごい水がいっぱい出てくるんですけれども、宇和島市も鬼ヶ城山系からの水はこの下にはあるということで、パーマ屋さんとかお風呂屋さんも多いという状況があったんですけれども、それほど変わりはないと。高速道路がつくと、やはり宇和島市も今は２車線ですけれども、これが４車線になると県都にも近くなってくると。 ということで、私もそう変わりはないんだと思うわけですけれども、やはり私が一番実感したのは、ある
ジャーナリスト、後で言いますけれども、取材していますけれども、やっぱり施策の違いが大きいんじゃないかなと実感しています。 じゃ、ちょっと今からその
ジャーナリスト、村上智子さんが、なぜ西条市の移住者が激増したのかについて、移住推進課があるんですね。地方創生係ですね、宇和島市は。木原課長、そうですね。突然指名して。前向いとってください。 移住推進課が、そこの取材をしています。村上智子さんが取材したんですけれども、上述したように、市長自ら率先して移住に本格的に取り組むということで、２０１９年に移住推進課が設置されました。課長は、最初の仕事として、全く面識のない市民の皆さんに移住推進に力を貸してほしいと声をかけて回ったそうです。全然知らない人に声をかけたそうです。ですから、「移住推進そんなにせないかんの」と薄い反応だったそうですね。いや、あまり知らない人から声が、何ぼ課長でも知らない人から声かけられたら、やはり反応は低いですよね。それでも、西条市の未来の危機を訴えたそうです。 が、なかなか簡単には受け入れてくれなかったということで、じゃ何をしようかと。まず具体的な取組として何をしたらいいのかというのがまず分からなかったけれども、まずテレビの番組の作成をやろうとその課長は思ったそうです。作成をし、それを地元のテレビ局、ＵＣＡＴでしょうかね、地元のと言われていましたから。テレビ番組の制作を行い、積極的にテレビに出演したと。それから、
ユーチューブにもどんどん配信した。それを見たある
ジャーナリストが、西条市の移住推進の取組に関心を持ったと。コロナ禍で移住推進の取組、変わった移住推進の取組をやっていたんですよね。それに関心を持って、その
ジャーナリストが
ユーチューブ等で配信をしたんですね。そこから西条市の名前が広がっていったと。 現在は、この課長の活躍を聞いて、そのまた
ユーチューブを見た
テレビ関係者の方々が、逆にオファーが来ていると。先日いうかちょっと前もテレビで中村雅俊さんの番組ですかね、そこの本当は市長が呼ばれとったんですけれども、代わりにそこの柏木課長、移住推進課、柏木課長が呼ばれて行って、その推進の話をされていました。そういうふうに、どんどん逆にもうテレビ局からオファーが来るようになった。予算をかけずにメディア戦略は成功はしているんですというふうなことを言われています。 また、他の試みとして、無料体験の移住ツアーに参加された方は、
無料移住ツアーですね、これは宇和島市も移住ツアー、無料のやっていますかね。木原課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
木原企画情報課長。
◎
企画情報課長（木原義文君） コロナと豪雨災害の関係で、隔年でしか開催はできていませんが、当市でも実際にやっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 宇和島市もやっております。西条市もやっている。じゃどこが違うのか。このことで、この移住ツアーに参加された方には必ず東京など遠いところから来られているわけです。そこにわざわざ再訪問するそうです。その推進課の方々が。そこで移住を勧めるそうです。実際にその方々が生活している場所によって、その方々の状況を見ながら、こちらに来たらこういうこともあると。こういうことも違いますよということを、そこでまた説明するんだそうです。 このことについて、村上智子さん、
ジャーナリストは、西条市の
移住戦略対談の中で、移住ツアーに参加して、徹底的に少しでもリアクション、この人はいけるなと思った方には、攻めて攻めてという戦略を取るそうです。どんどんいくそうです。 また、行政でそこまで攻めを徹底できるのはすごいと。やはり相談を受けた時点でもうおしまい、ツアーに来てもらっただけで、そこからなかなか進まないということですけれども、この西条市はどんどん営業マンとしてそこに訪問し、徹底的に対話を進めていく。攻めて攻めていくんだと。ある方は、もう
すご腕営業マンの集まりですねと、このように言われています。 また、市長も招集挨拶でこのように言っています。職員一人一人が営業マンの意識を高めながら、積極的な情報発信により市民及び事業者の皆さんと一体になって、
チーム宇和島体制で市の魅力を徹底的に売り込んでまいりたいと考えておりますとあるわけですね。本当に私も思いますけれども、もう
すご腕営業マンであり、一人一人が営業マンの意識を持つということは、やはり今からの行政の仕事に関しても一般民間企業と同じような意識改革をしながらやっていく時代になっていると思っております。 ここは
シティセールス係じゃなしに、宇和島市は
シティセールス係、市長公室の中にありますけれども、ここは
シティセールス推進課です、ここも。ここに日野 藍さんという方が、女性がおられるんですけれども、この方がすごい。
ジャーナリストの方が言われているんですけれども、いろいろなことができる。この人を中心に移住推進課と連携を取りながら、シティセールス、また移住のことに関して、またＳＮＳを通していろんな方を、施策を考えている、企画を考えたりしているということを言われていました。 この日野 藍さんは、実は調べてみると西条市を退職して自分で会社を立ち上げておりましたけれども、やっぱりこうやって見てみると、結局人材なんですね、人なんですよ。やっぱり人がどれだけ頑張って、その仕事に打ち込んでいけるかによって、やっぱり結果が出てくると私も今回のことで実感しました。 西条市の例のように、係ではなく課を設置する点について、やはり権限が課長にあるがゆえに、積極的にかつ迅速、柔軟に行動ができると思います。そのためにも、私は本市も係ではなく移住推進課を設置して、課長に権限を持たせてやっていくことが大事、移住推進のことを進めていくことが大事じゃないかなと、このように思うわけでございますけれども、この移住推進の課について、市長の見解をお聞きしたいと。西本総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 今後、移住促進を強化したいと考えております。現在、移住相談や移住体験ツアーなど、移住者に関する業務については、議員御指摘のとおり、企画情報課の地方創生係が担当しておりますが、取組を強化していくためには体制が十分とは言えません。今後、組織や担当職員数といった体制の見直しを検討するとともに、外部人材の活用や民間企業など、移住をサポートしていただける方々とも連携を強化し、行政だけでなく市全体で移住者の獲得に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、課の設置ということでございますけれども、限られた人材の中で最大の効果を生むためにこれから組織体制、人員配置について慎重に検討してまいります。 それと、すみません、先ほど
企画情報課長からの回答で、移住体験ツアー、無料ツアーがということだったんですけれども、平成２９年と平成３１年、移住体験ツアーを開催しておりまして、このときには集合場所までは自己負担、そして参加費用として２９年は８，５００円、３１年は９，０００円の参加費をいただいているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 移住ツアー、西条市は無料したね。この課にしていくこと、私はいろいろ調べてみましたが、やっぱり係もありますけれども、シティセールスも、千葉県の四街道市に行ったときもシティセールス課でした。そこの課長がやはり一番大事なことは人材を育てることだと、そこからどんどんシティセールスも広がっていくというふうに言われておりました。やはり課になると権限も大きくなりますし、その課長の責任も問われてまいりますので、しっかりと施策に対しても前向きに一生懸命仕事もできると思います。 移住推進課、西条市はスタッフ６名なんですね。地方創生係５名ですから、そう変わらないわけですよ、人数は。結局人材として一生懸命、職員の人が仕事ができないと言っているわけでないですけれども、やはり責任の持ちようが変わってくるんじゃないかなと、このように思っております。 じゃ、次には、西条市が新しい施策、これはすごいと
ジャーナリストが言っていましたけれども、これをやったらすごいんだというＮＣＬ、ネクスト・コモンズ・ラボ、ポスト資本主義社会を具現するということで、地方での企業を応援する新たな仕組みづくりを行います。そのようなことから、総務省から地域おこし協力制度を中四国で初めて起業支援に特化した制度として活用し、起業家育成による新産業創出と交流人口拡大、移住・定住を目的としたローカルベンチャー誘致・育成として、地域おこし協力隊じゃなしにこの取組を行っていると。 そのようなことから、２０２１年、１３人の起業家の方を県外から移住してきていただいて、この起業家誘致・育成を支援している。こちらに移住してきて、仕事がないですから、その方に、起業家の方々が起業家として独り立ちできるように徹底的に支援するわけです。そこで会社を興して、そこで仕事をしてもらうということをやっていました。このＮＣＬ、ネクスト・コモンズ・ラボについての見解をお伺いをしたいと思います。これは西本部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 ＮＣＬ、ネクスト・コモンズ・ラボの取組につきましては、地域の課題解決に結びつくプロジェクトを、ＮＣＬがプラットフォームとなり人材や資源をつなぎ合わせ、起業や移住定住に結びつけていくもので、非常に参考になると感じました。今後、移住定住担当の企画情報課と産業創出、起業担当の商工観光課で連携しながら、西条市をはじめ先進事例について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 私もネクスト・コモンズ・ラボいうてこのとき初めて聞きましたので、あまり詳しくないんですけれども、また研究しながら、ぜひ検討していただきたいと、このように思います。 じゃ、次は離島・山間部における情報格差の是正についてお伺いいたします。 市は、令和２年１２月議会で予算計上し、離島通信環境整備実証事業を進めてまいりました。この事業については、令和３年６月議会定例会において質問を行いました。その後、６月７月８月と日振島、戸島、嘉島３島を訪問し、島民の方々と懇談をさせていただきました。やはり多くの方々が電波状況の不安定さを訴えられていました。やっぱり一日も早い電波状況の安定を望んでおられます。このことから、やはり離島通信環境整備事業の実証結果によって、今後はどんなになるんだということを心配をされているし、関心も持たれておりました。 木原課長は、「通信容量制限のない４Ｇ回線が利用できる検証用のモバイルルーターを戸島、嘉島、日振島、そして竹ケ島に１台ずつ配備し、利用を希望する方に順番に御使用いただくことで、十分な通信速度はあるか、また天候によって電波の影響を受けるのかといった調査を行い、今後の本格整備の必要性や方向性について検証を行っております」と言われ、その実証実験の報告として、通信速度については９５％満足・やや満足との回答で、天候による電波の影響もなく、快速にインターネットの利用ができるといった声や、早期に整備を望む声を多数いただいておりますと答弁されました。 その結果のとおり、よい実証結果が得られたわけですけれども、今回、この議会に情報通信環境整備事業の補助金として２００万計上していますけれども、この事業の概要をお伺いしたいと思います。木原課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
木原企画情報課長。
◎
企画情報課長（木原義文君） お答えをいたします。 本事業は、光ファイバー網が整備されていない離島及び山間部におきまして、通信機器の購入に係る初期費用を補助することで、情報格差を是正するとともに、利便性の向上を図ることを目的としております。 事業の概要といたしましては、民間サービスを含めまして光インターネットが御利用になれない地域にお住まいの市民の方または事業所を置く法人の方を対象に、Ｗｉ－Ｆｉルーターの購入に係る初期費用に対しまして４万円を上限に補助を行おうとするものです。 なお、機器の耐用年数を考慮して、補助金を交付してから５年を経過するまで再申請ができない制度としております。 今年度の補助申請の見込み件数といたしましては、実証事業における利用希望者数や現在リーチＤＳＬを御利用の方へのアンケート調査の結果を踏まえ５０件とし、今議会の補正予算案として２００万円を計上させていただいております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） ５０件の方にというまずあれですけれども、これは実際じゃ、このメーカーが決まっているわけじゃなしに、個人で４万円までだったら買って、４万円以上になると自己負担という形の購入ということになるわけですか、課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
木原企画情報課長。
◎
企画情報課長（木原義文君） そのお住まいの地域によりまして、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクと電波の入り方が違うと思われます。恐らくドコモが多くなると思いますけれども、ドコモだと４万ちょっと、事務手数料を含めまして２，０００円ほど手数料が余分が発生するんですけれども、そこは自己負担をしていただこうと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 分かりました。やっと光ケーブルまでとはいきませんが、光ケーブルを島嶼部、離島にはつけて、敷設していただきたいという思いは私はいつまでもありますので、まず電波の通知がよくなったということは一歩前進だなと、このように思っております。 次に、がん患者のアピアランスサポート事業についてお伺いしますけれども、この事業も６月議会で質問いたしました。同事業は、治療によって脱毛や乳房切除など外見が変化したがん患者に対し、社会との接点を増やす後押しをするため、外見の変化を補完する補正具の購入を一部助成する事業でございます。 先日、突然知人からＬＩＮＥが来ました。「以前ＬＩＮＥしたときは、がんで手術し入院してたんよ」と。今後は抗がん剤治療をするとのことでした。また、抗がん剤点滴治療が始まると長い髪が抜けるのが嫌で、思い切って髪を短く切ったんだと、女性の方ですね－－と言われておりました。がんの手術を行い、抗がん剤の治療を始めるということを聞いて、私も本当にびっくりしたんですけれども、その方に６月議会でアピアランスサポート事業の質問をしたことをお伝えしました。「いい質問してくれるな、医療用ウィッグは高価やから購入は大変」との言葉をいただきました。 伊手保健福祉部長は、６月議会ですね、「アピアランスサポートについての重要性については認識しているところでございます。地域がん診療拠点病院であります市立宇和島病院、また患者団体等とも連携をして、継続して要望の把握に努めるなど、引き続き検討したい」との答弁をいただいているわけですけれども、アピアランスサポート事業実施についてお伺いしたいと思います。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 現状としまして、継続して支援ニーズの把握に努めているところでございます。抗がん剤使用後のウィッグでありますとか、乳がん治療後の乳房補正具等の購入などのアピアランスサポートにつきましては、がん患者が治療を受けながら就労や円滑な社会生活を営むことができるように、まずは相談体制を強化する必要があるものと考えているところです。引き続き本市の状況も踏まえつつ、その必要性について検討したいと考えているところです。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 検討ですね。検討、前向きな検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 じゃ次は、日本人の２人に１人はがんになると言われているわけですけれども、また現在３人に１人はがんで亡くなられています。質問した後、数か月後に友人・知人の方数人から抗がん剤の治療をしていると。私たちの年代になってくると、やはりがんにかかる方もだんだんと増えてきて、治療している方から話を聞きました。その中の１人で同級生で、「肺がんで９月は入院しとったのや」と、「また１０月に治療に行くんよ」と、松山のほうに治療行っているみたいやったんですけれども－－と明るく言っていたんですが、状態を聞くと「もう治らんけど治療頑張るんよ」ということは言われていました。 明るく前向きに話していたけれども、寂しい感じがしたわけで、先日電話があり、松山に抗がん剤治療に行くけん、同級生のＹ君、お店やっているんですけれども、そのＹ君のところに行って寄って帰るけん、場所を教えてくれということでした。一緒にＹ君のところに行く予定にしていたんですね、その友人と。コロナだったので行けなかったんですけれども、本人も帰りに寄ると、抗がん剤の治療をした、しんどいと思うんですけれども、わざわざ寄って帰るということなので、本当にこれは何か最後Ｙ君に会っておこうという気持ちでもあったのかなという思いがして、何かこう、すごい悲しい思いがした記憶があります。 がんは早期発見・早期治療が大事だと言われておりますが、６月議会にて保健福祉部長から「本市ではがんの早期発見・早期治療に現在力をいれております」と。「まずは５つのがん、胃がん、肺がん等々でございますが、それらの検診受診率を国の目標である５０％以上に上げるということに力を入れたいというふうに考えているところでございます。その過程におきまして、条例制定につきましては検討の必要があると思っておりますけれども、まずは西条市のがん対策推進条例を参考に、その必要性について判断していきたいと考えているところでございます。」と答弁されているんです。 がん対策には、やはり早期発見・早期治療の上に、市の責務、市民・保健福祉関係者・事業者の役割を明らかにし、総合的に私は対策を推進することががんの撲滅にもつながっていくんではないかと、このように思うわけでございます。がん対策推進条例を制定し、総合的にがん対策を進めるべきではないか、条例制定について、伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市におきましては、がん対策基本法及び愛媛県がん対策推進計画に基づきまして、予防・治療・共生を柱とした総合的ながん対策に取り組むことによりまして、がんになっても安心して暮らせる地域社会の実現を目指しているところでございます。 愛媛県が策定しておりますがん対策推進計画におきましては、早期発見・早期治療の上に市の責務、市民・保健福祉関係者・事業者の役割が明らかになっておりまして、本市におきましてもこの計画に基づき、総合的に対策を推進していくことが重要と認識しているところです。 なお、愛媛県・市町連携推進プランにおきまして、がん予防対策を推進する動きもございますので、条例制定につきましては県の推進計画の推進状況も踏まえつつ、その必要性について判断していきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 県とも連携を取ってやっていくということでございますけれども、なかなか条例といっても、簡単に言いますけれども、条例をつくることはやはりそれにのっとって全てやっていきますので、前向きに検討していただきたいと、このように思います。 じゃ、環太平洋大学さくらキャンパスの譲渡についてお伺いをしたいと思います。 まず、購入価格についてお伺いしたいんですけれども、これは創志学園から４億円、税込み提示してきていました。先日、鑑定評価の結果が出ました。土地建物合わせての鑑定評価の価格ですね。ここでお伺いしたい。もし購入価格について今から交渉があると思うんですけれども、難航した場合、交渉がですね、購入しない選択肢もあるのかお伺いをしたいと思います。これは市長が言ってもらえますか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 やはり活用目的をどのようなものにするのか、宇和島市の活性化のために資するものであるのかという、その目的というものをしっかり定めていかなければならないことと、それに併せて、その目的を達するために妥当な金額であるのか。この２つを満たさなければいけないと。その今作業を進めている、そして価格交渉については進めようとしているところでございます。 この中で、価格交渉が難航し、なかなかその目的を達するそれ以上の価格であるのであれば、この購入というのは難しくなるんではないかと。これらについては議会の皆様と協議をした後に、そういう判断をしていくんではないかと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 交渉中にやはり価格等に問題、交渉がうまくいかんかった場合には、難しくなる可能性もあると。そのことについてはまた議会の皆さんにも話をしていくということですけれども、ここ、僕はちょっとまた後で聞きますけれども、ちょっと飛ばして財源のほうにいきますけれども、購入となった場合、購入するとなった場合ですよ、財源措置についてお伺いしますけれども、これ過疎債等の地方交付税や国庫補助金など活用できると思うんですけれども、本市の一般財源からの持ち出しなどの財政措置はどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 財源につきましては、過疎債などのいわゆる有利な起債を中心に活用を検討しているところでございます。起債に関しては、施設の目的や整備の内容等によって、土地も含めその適債性が判断されますので、購入する場合には市にとって最も有利な財源措置となるよう、引き続き検討を進めてまいります。 なお、お尋ねの市の一般財源負担につきましては、全て過疎債を充当するとした場合、交付税措置は７割、市の負担は残り３割ということになります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） じゃ、仮に４億円ということになったとしたら、普通交付税で７０％返ってくるわけですよね。１億２，０００万。またこれ多分使用目的の用途によって国庫補助金も使えるようになってくるんじゃないかなと思うんですが、それはまだ決まっていませんけれども、じゃこの過疎債も使って財政措置はできるということで理解をさせていただきたいと思います。 じゃ、次に有効活用についてお伺いをしますけれども、令和２年８月２８日に学校法人創志学園より譲渡提案書が提出がありました。その後、庁内協議、全議員協議会等を経て、令和３年の３月補正、当初予算で活用方法等について検討を行うため予算措置が議会に提出され、議決後現在に至っているわけでございます。 さくらキャンパスの有効活用については、民間業者の意見を参考にするために、活用検討委員会が開催をされております。活用検討委員会の議事録を読んでみますと、大竹伸朗氏に関して触れられているのではないかと思われる箇所があります。これは私の推測です。私の推測ですが、議事録には氏名は◯◯というんですね。名前書いていないです、◯◯です。委員が「美術館は◯◯氏が中心になると思います」と氏名は明かされていませんが発言はされています。 まだ広く市民からの意見も募集するということでしたので、ホームページに掲載してウェブ、アンケート、メール、ファクス、郵送で応募した結果、１６１件の意見が寄せられております。その中での意見として、大竹伸朗氏に関するものが１３４件と突出しているんですね。この状況を推測すると、やはり民意の市民の方、大竹伸朗氏への協力を求めていると思われるわけでございますけれども、市長は大竹伸朗氏への有効活用のために協力依頼のお願いについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど１６１件、市内外から御意見をいただいたということは、議員おっしゃるとおりでございます。それらについて第２回の検討委員会にその情報というものを精査をした上でこれまで検討をさせていただいておるところでございます。 この美術館につきましては、大きな改修等々も伴うところでございますし、またこれらを冷静に判断していかなければならないだろうと考えておりますし、現在１２月に答申をいただく案の中に、美術館として単独でやるべきじゃないかという御意見と、もう一つ、複合的に合宿、そしてアート関係、そしてサテライトオフィスだと記憶しておりますけれども、２つの案に固まりつつあるということも聞いているところでございますので、いずれにいたしましてもこれらをやるに当たっては十分な精査というものが必要になると、そのように聞いているところでございますので、これらを十分に踏まえた中でそういった話に進むことになるんだろうと、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 話を進めるということを、大竹さんにじゃ協力依頼をお願いするということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 具体的にそういった百三十数件の御意見をいただいているというのは事実であります。一方で、それで十分に我々がそれを達成することができるかという精査がまずは必要だと思っておりますので、その中で判断がなされていくものだろうと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） これはやっぱり慎重にやっていただきたいと思いますね。大竹伸朗氏にお願い、依頼協力に行って、こういう有効活用として、複合的な美術館として有効活用でお願いをいたしますと言った後に、購入は交渉が決裂したとも考えられるわけですよね。そうなると大変これは失礼なことになりますし、交渉後に購入が決まってから行くことになるのかということになると、有効活用の内容も限られてきます。 僕は専門家で分かりませんけれども、やっぱり世界的なアーティストですから、ちゃんとした美術館に、美術のアーティストとしての美術館としたことに大竹伸朗氏の協力を求めるのが正しいのかどうか分かりませんけれども、この大竹伸朗氏、パフィオも御協力いただきました。見事などんちょうを作っていただいて、ありがたい思いですけれども、市民からの依頼も多い、また検討委員会からもそのようなふうな大竹氏だろうということで話合いがあったみたいですので、また慎重にかつ前向きに進めていただきたいと、このように思います。 じゃ、市長は、今年度施政方針において、どのような活用方法が適当か幅広く市民の代表からの御意見をお聞きする場として、今年度中に検討委員会を設置するとともに、令和３年からは専門の民間事業者から活用案を参考にしながら購入すべきかどうかについて検討を進めることとしていますと、このように述べられております。これは施政方針ですね。 私は、もう自分の個人の意見なんですけれども、検討委員会を設置することと、そこで検討してもらうこと、また民間の業者の案を活用して参考にする。そして市民の皆さんから意見をもらう。これは別に悪いことではないと思うんですよ。でも私は、まず市長自らが購入の意思をはっきりすべきだったと思います。購入しないならしないと。購入するならば、やっぱり議会、市民の皆さんに具体的にどのような有効活用を私は考えているということを表明して、その有効活用のために購入すべきだと思いますと、それをやはり宣言して、あと皆様に御意見もいただくとか、そういうはっきりした意思を示すべきだったんではないかなと思いました。 これはなぜならば、実は私は検討委員会４回の、第４回だかな、出席させていただいて、話を聞いていますと、手を挙げて意見する委員さんいなかったですね。やはり委員長が、右の方から、副委員長に対して意見をどうぞ言ってくださいという感じです。やはり議事録にも載っていますけれども、ここで決まったことが全て決まるわけでもございませんし、購入しない場合もあるのでというふうなことも書かれている。 購入するかしないか分からないのに、そこで有効活用するいうことを検討しても、なかなか自分から前向きに一生懸命これをやってくれ、あれをやってくれは無理じゃないかなと。まず購入するんだったらすると、しないんだったらしないとするべきだと。有効活用を市長がこうしたいんだと、だから購入したいですけれども、皆さんどうでしょうかとか、やはりある程度自分の意思をはっきりと示すべきだったと思います。 なぜならば、やはりこの環太平洋短期大学が公立化になった時点で、それを市長は断念したわけです。次、何年か後にはもう閉校になると分かっていました。となると、このキャンパスはもううわさの中でもありましたし、市に譲渡するという話がうわさとしてですけれどもありました。そうなってくると、やはり市長としても何年かの期間があったわけですから、自分の考えというのはしっかりまとめられると思うんですね。買う買わない、有効活用をどうするべきかということ。それを私はやっていただきたかったとここで市長にお話をしておきたいと思います。 この１０月７日の検討委員会では、有効活用の案が２案に絞られたんです。昨日も
西本総務企画部長よりあったんですが、２案の説明で、単なる単独の美術館と複合的、宿泊もついた、アートも入れたいろんな宿泊施設ですね。あと市民からの意見の募集は、もうほとんどが先ほど申し上げたように大竹伸朗氏の関心のあるものをしてほしいということなんですね。 じゃ、私から言わせると、この３つの結果をもっと参考にして、市長は自分の思いはなしにこの有効活用のことを決定されるのか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） このさくらキャンパスにつきましては、短大の公立化を断念した後もコミュニケーションは創志学園と常に取っているところでございまして、大橋理事長に対しまして、あそこの物件というものを何か触られるときには、ぜひとも声をかけてほしいということを主体的に申し上げてまいりました。まだ学校が存続していた中で、それらが話が進行することはなかったわけでございますけれども、昨年の８月に具体的な形で一応の提案書ということでいただいたところから、この話がスタートしている認識でございます。 なぜそれを申し上げたかと申し上げますと、やはり私にとっては、あそこは丸山という宇和島市を一望とできる象徴的な場所である。また、スポーツ施設が様々なものがございまして、これらについてもテニスのハードコートの改修とか、宿題というものを持ち合わせているところでございますので、校舎の建っているところの道を挟んだ現在フットサル場等々があるところを含めた活用というのは別途検討しようとしているところでございますので、そういったところを見渡した中で、私なりの考えというものはございました。 ただ、そういったものを全面的に出すことが次の闊達なる活用の議論に近づいていくことができるかどうか、それに引っ張られるようなことではなくて、様々なアイデアというものをいただきながらというのが趣旨でございますので、その意見が全くなかったわけではございませんけれども、今回の判断の中におきましては、このいただく答申の、これは真摯に受け止めながら、それらについては実際に所管で検討していきます。 その中で、果たしてどれぐらいの、具現化に当たっては障壁であるとか予算であるとか、そういったものがかかるかどうか、そういったものを検討しながら決めていくところでございますので、これらについてはこの１２月以降にしっかり判断をしていく、そういった予定でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） １２月までに決めないと、大体３月が当初予算とか、そこの部分に関係すると思いますので、じゃ１２月議会にはどうなるかいうのが議会の中で市長からお話をしていただける。どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 実は、価格の交渉はもう近々に始めることにしております。そういった中でどういう展開になるのかが全く読めないことと、もう一つの条件というものが、どのような地方活性、宇和島の活性化のための目的になり得るかということでございますので、この両輪を今、早期にまとめあげるところが１２月ですので、果たして議会の開会の中で発表し得るものになるかどうかは分かりませんけれども、なるべく早めに議会には相談をしていきたい、そのように考えている次第でございます。
◆１８番議員（我妻正三君） 分かりました。じゃよろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） じゃ、最後にこれ、次に東京地裁判決を受けての本市のネット中傷防止人権侵害についてお伺いをしたいと思います。 愛媛県は、６月２日に第１回ＳＮＳ等ネット中傷対策ネットワーク会議を開催し、人権侵害の実態を把握するモニタリング調査、対応マニュアル策定について取り組むことを強調、確認しています。 ９月２７日月曜日に、東京地裁において部落解放同盟と同和地区出身者２３４名が川崎市の出版社「示現舎」に対して、同和地区の地名リストをインターネットなどに掲載し、プライバシー侵害されたこととして差止めを求めた訴訟を起こした判決が言い渡された。大筋では原告側が勝訴となったわけですけれども、９月２８日付毎日新聞に、判決は、「歴史的経緯に照らせば、住所や本籍が同和地区にあることを知られれば差別や中傷を受けるおそれがある」と指摘、地名リストが公表されると同和地区の出身かどうか調べることが容易になるとした。その上で、「結婚や就職差別を受け、事後に回復を図ることは不可能か著しく困難になる」とし、出版とネット掲載を禁じることが必要と判断したとあります。 ネット中傷防止、モニタリングについて、６月議会で当教育委員会人権啓発課のほうで可能な調査を前倒しして開始したいと考えており、現在の手法、どう調査するかにつきましては検討したいと答弁されています。今回の裁判で、インターネットに掲載されたことについてプライバシーの侵害と認めたわけでございます。本市として、この裁判結果を受け、ネット中傷防止人権侵害についてモニタリングをどのように進めていくのか、これは大内課長、教育部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 今回、裁判所が違法性を認めたということによりまして、よろしいでしょうか、インターネット上での人権侵害の根深さ、影響の大きさがより明らかになったというふうに受け止めております。当市といたしましても、ネット差別の深刻さ及びその対策の必要性を改めて強く認識しているところでございまして、今ほどありましたように、６月定例会で御回答いたしましたインターネットモニタリングについて、議会終了後直ちに着手し、９月より開始をしているところでございます。 なお、この調査につきましては、年明け早々にも発表されると言われております全県的なモニタリング対応マニュアル、これは愛媛県発表ですが、こちらを参考にしながらさらに改良を加えていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 以上で質問を終わります。
○議長（石崎大樹君） 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 次に、佐々木宣夫君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 会派みずほの佐々木宣夫です。通告に従いまして、一問一答方式にて行いますので、よろしくお願いをいたします。 その前に、昨日、会派代表の三曳議員から水を向けていただいておりますので、会派名について触れさせていただきます。 私たち４人の議員は、会派みずほを結びました。イメージをしていただきたいのですが、山に降った雨の水は、ミカンの穂木を育て、平地に流れては稲の穂を育て、川に流れて海の水となり、魚や真珠を育てます。私たちはいずれも、町なかではなく田舎の議員です。自然の営みを身近に感じる生活を送りながら、中央だけではなく、辺境の方々の声に耳を傾けるものです。このような考えから、このような思いから、会派名をつけさせていただきました。 ところで、市長は４年前に初当選をされましたときに、所信表明の中で、津島町の由良半島にある須下、山手の御槇、上槇、三間町の音地、吉田町の玉津や大良、あらゆる町なかを本当に宇和島は広いということをしみじみと感じられながら歩かれ、そこで多くの方々の声を聞かれたと話されました。 その後は、端々の地区には足を運ばれましたでしょうか。この４年間の間に随分と様子も変わってきております。例えば、三間町音地付近では、町に出られた方々が手放された山が人手に渡り、木々が大量に伐採されて様相が変わり、そこに住む方々が不安を覚えるというようなことがあったりもしております。我々はそんな見えにくいところにお住まいの方々のお声を聞いて市政に届けることで、あるいは、町で用意されたものが市全体、端々までの恩恵となるように、限られた価値観のみではなくて、宇和島市全体のこととして発展と将来を考えていく姿勢で取り組みたいと思っております。 しかしながら、まずは今夏も各地を襲った自然災害、加えて引き続くコロナ禍によって多くの方々が被害に遭われています。犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈りし、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。何よりも優先してまずは考えねばならないことは、命、健康をどう守るかということだと思います。このことから、
新型コロナウイルス感染症対策と自然災害への備えの２つの点について、本日はお尋ねしたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 変異種、デルタ株について、アメリカ疾病予防管理センターによりますと、従来の新型コロナの２倍以上の伝染性があることが確認されています。変異前のコロナウイルスが通常の風邪と同じく１人の感染者が２人にうつすと言われているのに対して、デルタ株は１人の感染者が８人から１０人に感染させており、この
感染力は最も強いと言われる水痘、いわゆる水ぼうそうですが、これと同じレベルの可能性があるのではないかとされています。 我が国の国立感染症研究所によりますと、感染拡大が進んだ結果、今回の第５波なんですけれども、陽性者に占めるデルタ株の割合は、関東では９割以上、関西でも８割に達したと推定されているようです。 様々論文などを確認したのですが、その分野の専門家による評価や検証のことを査読というんですが、査読のついた論文はまだ見つかりません。接種が進んでも、感染連鎖を食い止める集団免疫の達成は難しいのではないかとも言われているようです。 当初は、集団免疫の獲得には国民の６割から７割のワクチンの接種で達成されると見られていましたが、水痘並みに
感染力の強いデルタ株では８割から９割、それ以上の接種が必要との見方もあるようです。 それでは、今後のワクチン接種についてお伺いをしますが、どのようにお考えでしょうか。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市のワクチン接種につきましては、先日も御答弁させていただきましたが、１０月１８日時点の接種率の見込みにつきましては、８５．０％となっておりまして、接種を完了した人が多くなることで、ワクチンの効果とされます感染や重症化を防ぐための免疫を獲得されている人の割合が高くなっていると考えているところです。 今後、本市におきましても散発的に感染が確認される可能性があることを考慮しますと、ワクチン接種を希望されるより多くの市民の方に早期にワクチン接種を完了していただくことが必要と考えているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 感染拡大の防止策としては、ワクチン頼みなのが現状かと思います。接種が進むワクチンは、発症予防や重症化予防の効果は高いとされています。これ、首相官邸報告、毎日更新されておるんですが、昨日現在で２回の接種を終えられた方、６５歳以上の高齢者で９０．１％完了となっています。一方で、国民全体で見ますと６７．４％。いまだ若い方たちへの接種は十分には進んでおらず、特に第５波の感染については未接種の２０代から４０代を中心に広がったようにも言われております。 ここで、ワクチンを打たないという選択をされる方、このお考えももちろん大切にされなければなりません。けれども、今後の接種の拡大、特に若い方たちへの接種は、これはどのように進められますか、お伺いします。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市におきましては、今ほども申し上げましたが、ワクチンの接種率が８割を超える見込みとなっておりますが、特徴としまして、若い世代の方のワクチン接種が年代によっては６割程度となっておりますので、若年層の接種率を上げる取組は必要と考えているところです。 具体的な取組といたしまして、広報うわじま１０月号に新型コロナワクチンの、今回はワクチンの副反応などについて掲載をさせていただきまして、ＵＣＡＴでありますとか市の公式
ユーチューブにおきまして、若い世代の人へのワクチン接種を放送するなど、ワクチン接種の理解を進めているところでございます。また、ワクチン接種の予約ができていない方を対象としまして、接種勧奨はがきの郵送による個別勧奨も始めたところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 我が国での第５波による感染者の減少については、これワクチン接種のタイミングで抗体価の高い時期に重なったこともあるのではないかと考えられているようです。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、８割９割の接種率でも今後どうなるか分からない、接種が進むイギリスやイスラエルなどの状況を見る必要があるとして、慎重な見解を示されていました。 早くに接種が始まったイスラエルですが、ここでは３回目の接種であるブースターワクチンを用いて、最近になってやっと感染が落ち着いてきたようです。イギリスなどではいまだ収束には困難を来しておるようです。我が国はこれから冬に向かいます。また、獲得した抗体価が低下することと季節的な影響により、第６波が心配されます。厚生労働省はブースター接種を視野に入れており、年内にも医療関係者への接種が行われるとも聞いています。 では、ブースター接種については、これはどのように準備されるでしょうか。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 今後のワクチン接種につきましては、９月に開催されました国の予防接種・ワクチン分科会におきまして、３回目接種、いわゆるブースター接種を行う必要があり、その実施時期は２回接種完了からおおむね８か月以上後とすることが妥当との見解が示されております。先般、国会におきましても、３回目接種も全額公費負担で行う方針が表明されたところでございます。 今後、分科会での検討を踏まえまして、３回目接種の実施時期、接種対象者などが決定されてまいりますが、国におきましては各都道府県及び市町村に対しまして、早ければ１２月から追加接種が始まることを踏まえ、準備を進めるよう通知をされていることもありますので、本市におきましても３回目の接種を見据えての準備が必要と認識をしているところです。 今後、国の動向を注視しまして、本市の３回目接種が速やかに開始できるような体制整備に努めてまいりたいと考えているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 今回の第１回目、２回目の接種につきましては、ややごたごたとした部分があったように覚えております。 ところで、今動いております本市のネット上での接種申込みシステムは、ほかの市町に比べましても非常によくつくられた、大変使い勝手のよいものだと思いますが、なお情報機器の使用に不慣れな高齢者をはじめとした方々がいらっしゃいます。これらの方々への御配慮と御対応もよろしくお願いをいたします。 では、再び感染の拡大が生じたときの対応ですが、文部科学省が幼稚園、小・中学校などへ、それから厚生労働省が医療機関、高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業を行っていると聞きます。また、市販されるという方向性も出されたようです。今後は購入を考えられる方々もいらっしゃることと思います。 この抗原簡易キットですが、これどのようなもので、どのように活用されるものでしょうか。教えていただけますでしょうか。これは大宿
医療行政管理部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 大宿医療行政部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） 病院局の施設に関連いたします厚生労働省による医療機関、高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業の概要と活用方法についてお答えをさせていただきます。 本事業は、政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、医療機関や高齢者施設等において、従事者等に対し、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できるよう、対象施設に抗原簡易キットを配布するものでございます。このキットの使用は、原則施設職員が対象でございますが、入所者等に用いることも可能でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） これ、検査の結果なんですが、すぐに分かるものですか。大宿医療行政部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 大宿医療行政部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） 簡易キットの検査結果につきましては、医療機関と連携している施設でございましたら、すぐに判明するものでございます。
◆６番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 再び感染拡大のおそれが生じましたときには、若い世代が集まって長時間を過ごしている幼稚園や保育園、小・中学校、こちらがたちまち気にかかります。こちらではどのような対応を御準備でしょうか、伺わせていただきます。まず幼稚園、保育所、認定こども園について、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 認定こども園や保育所、幼稚園につきましては、家に独りでいることができない年齢の子供が利用するものであることを理由としまして、感染拡大が広がりましても原則として開所するよう国から示されておりまして、現在もこの方針には変更はございません。手洗いや定期的な換気等の徹底を継続しまして、感染予防と拡大防止策を講じて運営をしてまいります。 なお、市内で感染が拡大するなどしまして、感染してしまった園児が出た場合には、保健所と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行うなど、適切な対応を取ることとしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） では、小・中学校について伺いますが、あと特に遠隔授業について伺いたいと思います。これは片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 昨日の武田議員の御質問の回答と重複する部分がございまして恐縮ですけれども、１人１台端末の通信方式にＬＴＥ方式を採用しておりますことから、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭におきましてもインターネット通信が可能となり、非常時には全ての児童・生徒が家庭で遠隔授業に参加することができるという環境になってございます。実際に先月の台風による臨時休業の際には、Ｚｏｏｍで朝の会を行ったり、国語や算数の授業をオンラインで行ったりした学校もございました。 今ほど御質問いただいたような状況となった場合には、このような環境を最大限活用しながら、子供たちの学びを止めないように対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 遠隔授業については、もう一つ、単位認定に堪え得るということも重要かと思いますので、引き続き調査研究をされていただきますようお願いをいたします。 では、今後、ウィズコロナ、
アフターコロナについてですが、ワクチンの接種は、９割以上の確率で重症化を防ぐとされています。先ほども触れました。ただ、ワクチンを接種していても感染する、いわゆるブレークスルー感染というものが報告されています。今後は、時間の経過によって、接種した方が獲得した抗体価が下がってくると思われます。市民の生活の上ではどういったことに気をつけていただきたいとお考えでしょうか、お尋ねします。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市におきましては、１１月のできるだけ早い時期にワクチン接種を希望する方への接種を完了するよう、宇和島医師会の協力も得ましてワクチン接種を進めておりまして、対象人口の８割以上の方のワクチン接種を見込んでいるところでございます。多くの方が接種を完了する頃には、現在国で検討もされております証明書の提示等によるイベント、飲食などの制限緩和が実施される見込みでありまして、コロナ禍により制約を受けていた市民の方の生活の回復が期待されるところでございます。 一方、国からは早ければ１２月から３回目接種を開始するといった方針が示されておりまして、各都道府県及び市町村においてその対応を求められていることを考慮しますと、たちまちかつての日常生活に戻るとも考えづらく、引き続きましてマスクの着用、手洗いなどの感染防止の対策を継続していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 市民の皆様の生活につきましては、経済活動、これにも深刻な影響が続いております。これにつきまして、私、サービス提供と生産活動等に分けて考えてみました。一概には言えないかもしれないんですが、サービス提供につきましては、感染拡大期に課せられる営業活動の自粛などの制限による減益が問題であり、生産活動につきましては、生産量の制限によって費用が収益を上回ってしまう状態が恒常的、常となっている点が問題ではないかと考えますが、これいかがでしょうか。楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 業種特有の問題などがあることは承知をしておりますけれども、サービス業や製造業というくくりだけではなく、幅広い業種に影響が及んでおりまして、またその影響の度合いなどにつきましても、様々あるというふうに認識をしております。 本年２月に市内商工団体の加盟の事業者の方に対しまして実施をしたアンケート調査や、市が実施をしております応援給付金やえひめ版応援金などの申請状況から見ましても、業種や営業の形態にかかわらず、広範囲の市内業者に影響が及んでおりまして、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 私は、事業をされている方々に不公平感のない支援を行おうと思えば、それは費用への支援だと考えています。さきには、光熱水費である水道料金の支援について提案をさせていただいたこともありました。また、３回目を予定されている商品券の発行ですが、これ会計処理で考えますと、他店商品券勘定というものになります。事業をされている議員の皆様はすぐ頭に構造が、私が話していること、お浮かびになると思うんですが、少しややこしい話かもしれません。 他店商品券勘定はいわゆる債権ですので、債権を得るための費用を支援すると考えることができるんではなかろうかと思います。昨日のこれは槇野議員の御指摘にあったんですが、商品券が使用できる事業者に偏りがある点というのは否めないと思うんですが、市内にお金が回ることの意味は少なくない、大きいんじゃないかと考えます。 なぜややこしいことを言っているかと思われるかもしれないんですが、こんな御相談がありました。ある農業経営者の方なんですが、給付金の支給を受けられました。これは、減益に対して収益として支援されたものです。これを受けられて、加えて並々ならぬ原価管理によって僅かながら利益を上げられています。利益が計上されるということは、課税計算の対象になります。また、年金や保険料の支払いの減額もなく、大変苦労したというものでした。そして、生産量を上げても売る先がなくて、非常に大変であるとのお話も聞いております。 過去には、宇和島市はマダイに対して「鯛たべよう」キャンペーンが行われたりなどしました。ほかの１次産品についても、市場開拓などについていわゆる販売促進のための費用の支援は行えないものでしょうか。楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 市場開拓などの販売促進への支援につきましては、展示会への出展や開催など、新規の販路開拓やインターネット販売などに取り組む事業者の方に対しまして、市の中小事業者と新生活様式対応支援事業におきまして補助を行っているところでございます。 また、市と事業者が一体となりまして県外での宇和島フェアの開催や大規模商談会に出店を行うなどの営業活動を実施するほか、オンラインを活用いたしました商談会やＥＣマーケティングのセミナー開催といったウィズコロナ、
アフターコロナを見据えました営業活動を展開し、市内事業者の販売促進活動を支援しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君）
新型コロナウイルス感染症に関して、先ほどふれましたけれども、査読のついた論文が見つかりません。ということは、学術的にこれが正しい、これが明らかにエビデンスであるというものがまだないということかと思います。これから明らかにされていくことが多いと思います。 本定例会の初日の市長の御挨拶にありました「選ばれるまち」宇和島市の将来の姿を思い描くならば、もとの社会生活を取り戻すだけではなくて、感染症と共存しながらそれをうまくコントロールしていく新たな社会生活を創るという視点が必要ではないかと考えるのですが、これはいかがでしょうか。市長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 国におきましては、昨日の議会でもお話し申し上げたとおり、ワクチン接種証明であるとか、また陰性である証明等々を活用しながら、社会の再起動というものを狙っている、そんな動きがあろうかと思います。 一方で、先ほどから議員御指摘のとおり、第６波の懸念、またブースター接種、そして今デルタ株のお話もありましたけれども、新たな変異株というものも現れることで、経口薬も今できつつあるという中も、また一からのスタートということもあり得る話だと思っております。 そういった意味におきましては、新型コロナとの共存というものは当然考えていかなければならない、その中で先ほどの質問にもありました商売の件につきましては、やはりそういった売り先がない、そういった方々に対しては新生活様式のそういった支援事業によりましてサポートはしっかりやっていきたいと思いますし、またＥＣを含めたサポートの中におきましては、単なる取れたものをそのまま丸々という時代から、やはり加工度を上げながら価値を高めていくという努力というものも必要だと思いますので、そういった部分につきましても、そうした施設に対する投資であるとか、そういったものも必要になってくる、そういった時代になってくるんではないかなと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） それでは、２点目として自然災害への備えについて伺います。 その前に、まずこれまで私、学校体育館を避難所として使用する際には、換気が十分に行われないために健康被害が生じるおそれがあることを指摘させていただいておりました。このほど、三間町の成妙小学校と二名小学校の体育館に網戸を取り付けていただきました。大変まずありがとうございました。 避難所の利用につきましては、他の市民の方々から様々な御意見をいただいております。障害をお持ちの方の避難についてですが、これは障害をお持ちの方全員ということではありません。例えば私の弟は聴覚に障害を持っておりますが、私と一緒に避難して、私が通訳者として機能すれば、一般の避難所でも構わないんです。差し支えはありません。一方で、「お母さんが車椅子なので段差のあるところは大変なんよ」とか「うちのおじいちゃん寝たきりなんで、避難所に行きにくいんよ」などの市民の方々からのお声を頂戴します。 ここで問題となるのは、避難所生活について特別な配慮を要する方の避難についてです。平成３０年７月豪雨災害の振り返りから、福祉避難所の円滑な開設・運営に備える必要に触れられておったかと思います。この福祉避難所の整備の状況はどうなっているでしょうか。まず、福祉課が所管される分について教えてください。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 現在、災害発生時に一時避難所での生活が困難な要介護認定者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、在宅の難病患者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者を受け入れるため、福祉避難所として機能を有しております市内の社会福祉施設などを指定福祉避難所として指定をしております。この指定福祉避難所の指定状況につきましては、福祉避難所拡充及び資機材等整備計画に基づきまして令和２年度から拡充を図っておりまして、令和３年度現在の指定福祉避難所の数は２０施設となっております。 今後、令和４年度まで指定福祉避難所の拡充を図り、最終的には２６施設まで拡充したいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） では、危機管理課が所管される分について教えてください。これは
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 福祉避難所などを補完する制度として、ホテルや旅館等へ特に配慮が必要な方が非難した際の補助制度を用意しております。制度の概要といたしましては、避難指示や高齢者等避難を発令している間に土砂災害警戒区域などの避難対象区域にお住まいの高齢者や妊産婦、乳幼児、障害をお持ちの方など特に配慮が必要な避難者の方がホテルや旅館等へ避難した際の宿泊費や移動経費について補助をする制度となっております。約２割程度の自己負担は必要となりますが、安心して快適な環境で避難していただけるものと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 避難所の運営につきましては、それぞれの避難所開設状況、様々な状況によって、違った状況に臨機応変に対応する必要があろうかと思います。現在は有事を想定した例えば避難所運営ゲーム、これらを用いた啓発が進められているようです。 ところで、現在ペットを飼っていらっしゃる、しかも家族同様に飼っていらっしゃる方が増えています。また、保護犬等の里親となられた方々で愛情深く育てていらっしゃる方々もいらっしゃいます。このような方々は「ペットと一緒に避難したいけど難しいんよ」とおっしゃいます。ペット同伴の避難者への臨機応変の対応を考える上では、避難所の条件だけではなくて、飼い主の方々の意識も必要ではないかと思います。 お示ししましたフリップは、愛知県の豊橋市で提供されているペット防災手帳です。市のホームページ上から家庭用のＡ４サイズのプリンターで印刷して活用できます。このフリップは、Ａ２というサイズですので、Ａ４の４倍の大きさで印刷しています。これちょっと厚めの型紙に裏表印刷していただきまして、真ん中から切り離して重ねると、実際にはこのようなものになります。 中身ちょっと見ますと、まずペットの特徴が分かる写真や名前を書く欄、誕生日、特徴などを、あとマイクロチップの有無などを書く欄があって、続けて飼い主の皆さんへ、日頃からの心構えと備え、鑑札・迷子札をつけましょう、基本的なしつけで家族の一員から社会の一員へ、災害が発生したら、動物のために持ち出すものリスト、災害時緊急連絡先といった項目から成っております。 そのほかにも、宮城県の利府町、神奈川県の川崎市、これ非常に細かいんですが、ちょっと大きめに印刷をしております。また後で御覧になられたい方はお声がけください。ほかには愛知県の知多市、三重県の鈴鹿市、鳥取県の米子市などがこのようなペット防災手帳を整備して、飼い主の意識啓発を行われています。宇和島市でもこのようなものを用意されてはいかがでしょうか。提案とさせていただきます。これについては何か伺えますか。古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 本市では、１７３か所の避難所がございます。災害の状況に応じてペットの収容に関して決めることとなると思いますので、議員御提案の内容について参考にさせていただいて、今後対応したいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 次には、３０年以内に７０％から８０％の確率で起きると言われている南海トラフ巨大地震ですが、数年前から３０年以内にと言われておるんですけれども、これについて、発生した際の沿岸部の津波をはじめとする震災からの宇和島市での避難者数はどのように想定されていますか。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 平成２５年度愛媛県地震被害想定調査結果によりますと、南海トラフ地震が発生した際の避難者は５万２，５８８人と想定されているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） では、一時的に高台などに避難された方々の受入先ですが、２次避難所、いわゆる指定避難所の受入人数は、これはどのように想定されていますか。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 先ほどの避難想定のうち、避難所への避難者は３万４，１１３人と想定されているところでございます。 一方、津波被害の想定がない地域におきまして耐震化している指定避難所は６２施設本市にございます。１人当たりの通常における必要面積２平方メートルで算定いたしますと、避難者４万６９４人の受入れが可能となっておりまして、愛媛県の避難所への避難想定３万４，１１３人を上回っている状況でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 今の４万６９４人という想定は、これ感染症対策も含んだ数字でしょうか。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対策に対応した避難所の収容人数ではございません。ガイドラインに基づく対策を実施した場合の収容人数は、避難所施設の状況により異なりますので、正確な数字ははじけておりません。感染症対策として間隔を空けるなどの対応が必要となりますので、通常時の収容人数より減少してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） それでは、今後の避難所の整備計画はどのようにお考えでしょうか。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） まず、指定避難所の整備ということに関しては、備蓄品等々をこれまでに整備をして、また今後も必要な整備を行っていきたいと考えているところでございます。 また、避難所につきましては、公民館や学校、体育館などふだんは別の用途で利用している施設を使用しておりまして、避難所として専用の設置は行っていないところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、できる限り多くの避難所を確保するために、昨年度、愛媛県の補助事業を活用いたしまして、集会所等のトイレの洋式化、自動化、自動水栓の設置、空調設備の高度化などを１７施設で実施いたしまして、併せて指定避難所として追加をしております。 さらに、愛媛県が独身寮として使用していた施設を借り受けて、指定避難所として追加する予定となっているところでございます。コロナ禍におきましても、避難所の受入れに支障が生じないよう、積極的に避難所の指定を推進していきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 本日は質問はいたしませんが、有事の際には避難所として活用されるコミュニティー施設、例えば三間にある国民体育館などがそうなんですが、これらについては今後伺わせていただこうと思います。 それでは、避難所の状況把握について、本市では我が国で日本でのスマートフォンなどのＧＰＳやドローンの飛行をサポートしている準天頂衛星みちびきを利用した衛星通信・通話の実証実験が進められているところだと聞いております。 では、それ以外の被害状況の把握についてなんですが、これ既に消防団に実戦配備され実績を積んでいるドローン部隊の活動が思い描かれるんですけれども、しかしながら、近接距離での使用は職員の、隊員の人命を危うくする危険性もあるものです。そこで、遠距離からの高速でしかも高軌道での確認方法が求められるんではなかろうかと思うのですが、これ何かお考えはありませんか。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 まず、ドローンに関しましては、今月６日に国産メーカー製の長距離ドローンのデモンストレーション飛行を実施いたしました。このドローンは、固定翼を使った長距離飛行と一般的なドローン同様に垂直の離着陸が可能で、最大約５０キロ、４０分程度の飛行が可能でございます。 宇和島市の有人の居住地域は市役所からおおむね２５キロメートルの範囲にございますので、この長距離ドローンを活用することで、市内全域の被害状況の把握、調査が迅速に行うことが可能となるところでございます。今後におきましても、引き続き先進的な機器の調査研究を進めていきたいと考えております。 また、南海トラフ地震等広域に大規模な災害が発生した場合に有効なヘリコプターにつきましては、公的な防災ヘリコプターは数に限りがございまして、これによる支援には限界がございます。そのような緊急事態に備えるため、先月の９月３０日付で一般財団法人国際災害対策支援機構と包括連携協定を締結いたしました。この財団は、ヘリコプター等を使った地域の防災力向上や災害支援、観光振興などの支援事業を行っております。この包括連携協定に基づき、ヘリコプター等の広域を活用した災害支援を全国各地に拠点を有する民間のヘリコプター会社と財団が連携して迅速な支援をいただけるものと期待をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 佐々木宣夫君。
◆６番議員（佐々木宣夫君） 市民の方々のお命と健康、安全は言うに及ばず、職員の方々のお命、健康、安全、これらも損なわれてはいけないと思います。よろしくお考えください。 それでは、私に与えられました時間、残しておりますが、本日御用意いたしました質問は以上ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で、佐々木宣夫君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時４８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（中平政志君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、浅野修一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 無会派クラブ、護憲市民の会の浅野でございます。 通告に従い一般質問を行います。 お昼のニュースで阿蘇山が噴火をしたというニュースが報道されておりました。１キロほど火砕流が行ったということでございますけれども、これ以上被害が広がらないことを祈りたいと思います。 さて、護憲市民の会は、社民党の市会議員でありました岩城さんと結成した会派であります。我が国の誇るべき日本国憲法の改悪を許さずに、憲法の理念を政治に直接的に反映させていくこと、そして、福島の悲劇を二度と繰り返すことのないように原子力発電所の稼働に反対していくことを一致点に結成をいたしました。岩城さんは議員を引退されましたけれども、私は引き続いて護憲市民の会として活動を続けていきたいと考えておるところでございます。 さて、昨日、衆議院の総選挙が公示をされました。安倍、菅政権による
新型コロナ感染症対策が本当に適当であったのかが第一に問われている選挙ではないかと私は思っております。医療を受けられずに、受けることなく在宅で亡くなられた方は全国で８００人を超えています。医療崩壊を招いたのは明らかに政治の責任でした。緊急事態宣言が相次ぎ、十分な支援が得られずに人々の生活が脅かされました。コロナ禍で自殺者が増加をしています。東京大学の試算では、３，２００人がコロナ禍の影響で自ら命を絶たれたのではないかと報告をされております。まさに、命を守るための政治が求められています。 この２年間のずさんな感染症対策の責任が問われる選挙でもありますが、安倍、菅政権の８年間は、憲法が踏みにじられた８年であったといえると思います。私たち市議会議員も、市長をはじめとした理事者の皆さんも、日本国憲法９９条によって、憲法を尊重し擁護する義務を負っております。そういったところから、まずは市長にお聞きしたいと思います。 安倍元総理が国会で聞かれて答えることができなかったんですが、立憲主義とはどういった考え方のものなのか、市長にまずお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 簡単に申し上げますと、憲法によって国家権力を制限いたしまして、法に基づいて政治を行おうと、そういった考え方、認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 今言われたとおり、私は今、「檻の中のライオン」というこういった本があるんですが、結構発行部数が、子供たちも憲法のことがよく分かりやすく書かれてある本で、この「檻の中のライオン」というのを、読書会と言いまして、みんなで読み合わせて、改めて憲法について考えようというような会にも参加をしておるんですが、これ、私も中学校、高校と当然、日本国憲法については学習をするわけですね。大学でも憲法を一応私も、憲法は単位を取っておるんですけれども、改めて立憲主義とは何かということを、つい何年か前まで考えたこともなくて、当たり前のように憲法というのを認識しておったんですけれども、今、市長が言われたように、憲法というのは、日本国憲法は国民主権の憲法でございまして、国民主権による立憲主義に基づく憲法となっております。今、市長が言われたように、立憲主義とは、主権者である国民が権力者、権力をどう制御していくか、どう枠に入れていくかという仕組みを書いたことが立憲主義と言われるもので、それが憲法ということになります。 これについて、改めてこういったことを、こういった本を読む中で、ああそうか、立憲主義とはそういったものだったのかというのを気づかされた、中学、高校のときに、立憲主義とは何かというのはあまり勉強したこともなかったような記憶があるんですけれども、そういったことを改めて気づかされた、勉強をしたということに私もなったところです。 先ほども申しましたように、我が国では国民主権の立憲主義国家でありますので、主権者である国民が権力の在り方を定めたものが憲法ということになります。その憲法を最も尊重し、擁護しなければならない立場である総理大臣が、先頭に立って憲法を踏みにじってきたのが安倍、菅政権でありました。 いわゆる安保法制。憲法９条は、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、行使は永久に放棄するとされております。この意味するところでは、集団的自衛権は認められないとこれまではされてきました。ところが、安倍内閣によって、集団的自衛権は否定されていないとの解釈変更が行われてきました。市長は、憲法９条で集団的自衛権は、これは認められているというふうにお考えでしょうか。市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この集団自衛権の行使につきましては、安全保障関連法におきまして、これがなされたことについては、憲法９条に違反しているんではないかということを憲法学者の方々が言われていることを承知をしているところでございます。 これは、合憲か違憲かの判断につきましては、ここで申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、やはり、我が国の安全と繁栄というものを維持しながら、国民のいわゆる生命と財産というものをしっかりと確保していくことが国の最もの責務であるということは、これはお互い共通理解できようかと思うところであります。 今、日本の置かれる安全保障体制、大変厳しい、目まぐるしく状況は変わっているところでございますけれども、国の平和と安全というものを確保するために、政府におかれましては、様々な有効な施策を打っていただきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 非常にうまくというか、下手に逃げられた感じがするんですけれども、もう単純に集団的自衛権というのは憲法９条では認められていないというのは、これはずっと国の考え方だったわけです。 ところが、安倍内閣によって、内閣法制局長官も自分の都合のいい法制局長を長官に代えて、この集団的自衛権は一部認められるというような解釈変更を行ったというのが事実でありまして、昨日も市長が自民党の公認の候補者の応援をされておりましたけれども、この憲法の問題というのは、私は今回の選挙では大きな争点の一つになるべきものではないかというふうに思っておるわけでありますけれども、こういったことにもぜひ、あくまで市長は政治家ですから、憲法を擁護する義務があるわけですから、その憲法９条がどのようなものなのか、憲法９条に限らないですけれども、そういったものなのかと、私はもう逃げることなく、明らかにこの集団的自衛権は憲法９条では認められていないんだ、安保法制というのは違憲にあるんだということは、私は言ってもいいんではないかと。 これは国の問題でもあるわけでありますけれども、市長も法学部出身で、当然憲法も単位を取られているでありましょうから、そういった方ですから、ぜひともこういったことは、そのまま正直に言われても何も私は問題はないというふうに、私は思っております。 もう少し、そんなに上を忖度することなく、忖度という言葉がはやりましたけれども、上を忖度することなく、自らの考えを述べられることも私は必要ではないかというふうに思います。 次に、憲法２３条。これもまたごまかさないでいただきたいんですが、菅総理は、日本学術会議の会員推薦を一部、６名の方ですね、任命をしませんでした。任命拒否の理由はいまだに示されておりません。これは、日本学術会議法の主旨に反する行為であり、任命拒否の理由が研究内容によるものであるならば、憲法２３条「学問の自由は、これを保障する。」に反することになります。 岸田現総理も菅前総理と全く同じ立場であるようでありますが、市長はこの問題についてどのように考えておられるでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 以前も、坂尾議員の質問の中にこの内容というものがありまして、そのときにお答えしたとおりでございますけれども、日本学術会議がこの学問の自由の下に、我が国の科学、これの向上、発達を図ることで我々行政、そして産業、さらには国民に対しましてよりいい結果をもたらすように、そのような形を期待しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 私の問いには答えていません。 だから、総理大臣が推薦をそのとおり任命しなかった、６人は排除したというのは、憲法２３条上、問題があるのではないかというふうに私は聞いているわけですね。これが、もし、研究内容によるものであれば憲法２３条に違反しますよねというふうに聞いているわけです。これについてはいかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 質問の意味はよく分かっているんですけれども、この場でちょっと差し控えておきたいなと思っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） だから、言っているのは、任命拒否の理由はまだ言われていないんですよ。なぜ任命拒否したかとは言われていないんですよ。それが、任命拒否の理由が研究内容によって任命拒否をしたのならば、憲法２３条に違反していますよねということを聞いているだけです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） その言われている意味は本当に分かるんですけれども、それらの精査ができていないので、この場では答えかねたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） だから、私が言っているのは、今の内閣がなぜ任命拒否をしたかどうかというのは言っていないんだから、そのことを聞いているわけじゃないんです。それが、研究内容によってを理由にして任命拒否をしたのならば、学問の自由に反しますよねということを聞いているんです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この点については、もう差し控えさせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） これ、差し控える理由がない。私は、政府批判を背負って言っているわけじゃないんですよ。政府批判をしなさいと言っているわけじゃないんです。もし、そういった理由ならば憲法違反ですよねということを言っているわけです。それを聞いているだけなので、答えないという理由は、私はちょっと理解できないです。それこそ、政府に対して、あるいは自民党に対して忖度しているのではないかと。物の言えない市長なんではないかというふうに見られても仕方ないですよ。 これも同じ教育に関することなので、教育長にもお伺いします。 教育長、私が今言っているの、教育長いいですか、言っているの分かりますか。言われたように、研究内容によって任命拒否したのならば、学問の自由に、憲法２３条に違反しますよねということを聞いているわけですよ。教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 私も、報道されていること以上の背景事情は知りませんけれども、学問の自由が保障され、科学がよりよき社会をつくることに貢献することは望まれることだと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） もう繰り返し聞くのも嫌なんですけれども、私が言っているのは、今の政府のやり方がどうのこうのじゃなくて、もし推薦拒否をした理由が研究内容によって拒否をしたのであれば、憲法２３条に違反しますよねということを聞いているわけですよ。それについてはどうですか。これ、生徒に聞かれたらどうするんですか、学生に聞かれたら。教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員が、今回のその日本学術会議の一部を任命しなかった、このことについてどうなのかとの関連でそのようにおっしゃっているので、そのことについては詳しい背景事情知りませんと申し上げているだけで、理由が研究内容の中身によってということであるならば、一般的にはそれは望ましいことじゃないというふうには思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 望ましいことなら、憲法２３条に違反すると言えばいいんですよ。私は、菅総理にしても、理由を言っていないわけだから、理由を言っていないので、だから、それはそれとして置いておいて、もし理由が研究内容によるものを理由として拒否をしたのならば、憲法２３条に違反しますよねということを私は聞いているだけで、何だかもう市長にしても教育長にしても、誰を見てそういった話をしているのか。 もし、教育長、中学生なり、小学生はないでしょうけれども、中学生から憲法２３条にと聞かれて、研究内容によって何らかの不利益を生ずるようなことは、憲法２３条ではそういうことはないんですよねというふうに聞かれれば、そうですと答えるでしょう。だから、私はそれを言っているわけですよ。 だから、それで学術会議の任命拒否の理由が研究内容によるものならばという仮定の話を言っているわけですよ。これは、菅総理がそれを理由というふうに言っていないから、今回の学術会議の問題どうのこうのということ以前の話を私はしているわけですから、それは、はっきりと言われたとしても、それを言われたとしても、研究内容によって任命拒否をするのは憲法違反だというふうに言われたとしても誰も怒る人いないですよ。当たり前のことだから。そんなことを、誰を見てそのような答弁をしているのか、市長にしても教育長にしても、もう少し、原則は原則として、しっかり物を言っていただけるようにしていただければと思います。 もう一つ、憲法の問題に対して最後の問いになりますが、憲法５３条。 憲法５３条は、臨時国会の召集に関する条文になります。「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。」というふうに憲法では規定をされております。 ７月１６日に議員から臨時議会の招集要求がございました。これ、国会ですね。しかし、内閣はその要求を２か月半放置いたしました。このことは、憲法が求めているところに合致しているのでしょうか。地方自治法１０１条にも同趣旨の条文がありますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 臨時国会は、国民生活における重要な施策について予算編成、そして法案審議というものを行うものと、そのために招集されると、私も認識しているところでございます。 内閣におかれましては、必要に応じて、やはりこれをしっかり招集をいたしまして、喫緊の課題、これらについて、いわゆる与党、野党関係なしに、政党の枠を越えて建設的な意見を構築しながら、有効な施策を構築していただきたい、そのように考えておる次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） これもまた答えになっていないです。 だから、憲法では、４分の１以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならないというふうにされているわけです。私がもし市長の立場で、上に、自民党や国に忖度をしてやるのであれば、いや、期間が定められていないからというふうな話を、これ、内閣なんかも、政府なんかもそういった理由にして国会を開いていないわけですけれども、そういったことを言われるのかなと思ったら、全く違う答弁をされたので、また驚きなんですが、だから、私は、岡原市長が誰を見ているのと。単純に条文を見て、条文をどのように解釈するかということを言ってもらったらいいんですよ。 だから、地方自治法１０１条は御存じでしょうか。地方自治法１０１条は同様なことが書いてあるんですが、これはどのようなことが書いてありますか。 まあいいです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） いいんですか。
◆１３番議員（浅野修一君） １０１条は同じようなことなんですけれども、「２０日以内に」が加わっておるんですよ。議員から臨時議会の要求があれば、２０日以内に招集しなければならないというのが、これが地方自治法なんです。国会のほうは、国の方は、憲法のほうは、期間が定められていないんですよ。その違いなんですね。 だから、自民党を請け負う人が多数いらっしゃいますけれども、自民党の改憲草案、改憲草案は２０日以内というのは加わっておるんですよ。だから、自民党さんは、２０日以内に臨時議会を招集しなければならないふうにしましょうねということを自民党の改憲草案ではそのようになっているんですね。 ところが、今回の問題については、７月１６日に議員から、４分の１以上の議員から招集要求があったのに、臨時議会を招集せずに２が月半放置して、結果、総裁も代わって、新しい総理大臣を決めるための臨時会まで臨時議会を開かなかったんですよね。だから、これは憲法違反じゃないですかと。憲法が定めている趣旨と異なるんじゃないですかというような単純な問いなんです。 だから、そんなに誰を見てお話をされているのか分からないですけれども、そんなに言葉を選ばずに、そのまま条文のとおり、これについては国会のほうがやっぱりしっかりと憲法にのっとった運営を私はすべきではないかというふうに答えられれば、私はいいんではないかと思いますけれども、地方自治法でもそのように定められておるので、自民党の憲法草案でも改憲草案でもそのように自ら定めているわけですから、そのことについて、そんなに岡原市長が誰を見て中途半端な答弁をされているのかというのが少し残念だなというふうに私は思います。 これについてはこれぐらいにしておきましょう。ちょっと２０分近く使いましたので。 次に、岡原市長の公約について質問をいたしたいと思います。 市長が選挙前に市民に配布された、共に創る岡原文彰というチラシなんですが、今回の市長選挙に当たっての岡原市長の選挙のスローガンというのは「共に創る」でした。４年前は「声を力に」ということでありました。今議会の招集挨拶の中でも、市民の皆さんの声を大切にしながらと言われていました。 ４年前の岡原市長の初議会で行った所信表明の中で、市民の声に耳を傾けることこそが市政の原点でなければならないと言われています。これが「声を力に」だと思いますが、では、具体的にこの４年間、どうこの「声を力に」というスローガンを実践されてきたのでしょうか。また、「声を力に」を制度化したというものはあるでしょうか。これについて市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、私は市民の皆様の御意見をお聞きしながら市政運営をしていきたいということをこの４年あまり訴えてきたところでございます。 その中で、就任後直後、これは次年度にはなりましたけれども、平成３０年５月、６月をかけて、公民館単位で、これ３２か所です。タウンミーティングを開催いたしまして、初めてお会いする方も多々いらっしゃる中で、多くの御意見というものをいただいたことを記憶しております。 しかしながら、最終がもう６月末だったと記憶しておりますけれども、その後、７月豪雨災害がございまして、それらが整理を、ちょっと時間がかかってしまったことはございます。 さらに、吉田地域での災害の状況から見ても、やはりこの災害の復旧、復興におけるタウンミーティングというものをしたほうがいいということで、吉田地区の５地区の公民館と、そして、宇和島市内全部では９か所でございますけれども、こういったことを開催いたしまして、復興に向けた様々な、本当厳しい、そして悲しい御意見等々もお聞きをしてきたところでございます。 そして、そういったことをしながら、制度化したものというものにつきましては、市民とそして市長のふれあいトークというものを実施いたしまして、主に団体グループの方々と仕事、そして子育て、さらには防災についての話合い、そして意見交換というものをさせていただいているところでございます。 現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大の中でこれらは開催はできていないところでございますけれども、あわせて、この制度ではございませんけれども、様々なイベント、そして会合には積極的に出て、直接的に立ち話でもお聞きする中で、本当目の覚めるような御意見等々ございますので、こうしていただいた御意見については、私だけで内側にとどめるのではなくて、各所管に、担当にお話をしながら、少しでもできることがあればと、そういったことを繰り返しやっているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 今言われたタウンミーティングなんかも、大変、何といっても開催箇所数が多いので、これを１回市内全域をやるだけでも数か月の期間を要するというので、大変なことだろうと思います。 私は、タウンミーティング、私も実はやったことあるんですけれども、なかなかこれは大変で、やっぱり部課長もぞろぞろと連れていかなければならないという、部課長の仕事の問題もございますので、なかなかこれ継続するのは難しいだろうなというふうには理解をしています。 先ほど、今、市長言われたように、ふれあいトークですね。これ、制度化しているということであれば、今回、新しい任期になって、コロナの問題がある程度落ち着いたときには、またこれぜひ再開させていただいて、私はこれ前から言っているんですが、やっぱり気に入った人ばかりの、市長を支持する人ばかりの話ではなくて、やっぱり批判的な人の意見を聞くというのは本当に大切なことだろうと思いますので、やっぱり批判が、これが本当に肥やしになると思いますので、そういった方々との意見交換の場というのはぜひとも市長のほうで持って、議会のほうもそうなんですけれども、議会のほうも基本条例をつくって、市民との意見交換をするといって３年前につくったんですけれども、これまだ一度も開かれておりませんので、議会のほうも市民との交流は積極的に進めなければならないと思っておりますけれども、市長のほうでもそういったことにぜひ努めていただきたいと思います。 これからの４年間の「共に創る」であります。市長の今日の施政方針の話の中にもありましたけれども、６つの創るを掲げられております。それぞれ大切なことばかりでありますけれども、何を創るのかということはこの中でも明らかになっておりますけれども、どのように、そして共に創ろうとしているのかというのは、まだ十分にこれだけでは明確になっていないように思います。どのように、共に創ろうとしているとお考えなのか、市長の御見解をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） それら多岐にわたる分野というものは、もう、もはや行政の力だけでは十分に、それも行政のだけのロジックでやるとバランスを欠いてしまうこともございますし、やはり、そういった意味におきましては、個人、団体、企業、様々な方々のお力添えをいただきながら、これらを具現化していく、お力添えをいただきながら達成をしていくものだと、そのように考えているところでございます。 例えば、産業振興につきましては、市がいくらシティセールスといって走り回ったところで、やはり販売については企業の皆様方とタッグを組みながらやっていく。また、防災につきましては、やはり自主防であるとか、防災士の連絡協議会の皆様方の御意見を聞きながら、自助、共助を目指す以上は、やはりしっかりタッグを組みながらやっていくことが当然だと思いますし、観光分野、これ最近ございましたのでちょっと披露させていただきますと、先週の日曜日に小池海岸の、私、清掃ボランティアのほうに行っておりました。その中では、我々市職員等々含めましてでございますけれども、各企業、もうこれは環境に重きを置いていくんだという志を持つ方々が、そういった取組に変わっているすばらしい一例だなというところで、ただやらされているよりかは積極的にやろうとしているその姿は、やはりこういった民間と行政というものは、くみしやっていく象徴的な事例じゃないかなと感じたところで、これを若干披露させていただきますが、あらゆる多岐にわたる分野ございますので、全てできるかというのはありますけれども、これからもこういった取組というものに変えていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 今言われたように、今、市長の言われたことというのは、宇和島市では市民協働のまちづくり推進指針というのが、これ平成２１年に策定をしております。この指針は、地域の課題を解決するために、協働のまちづくりと新しい公共空間の形成を進めるに当たって、市民と行政がまちづくりの価値観を共有するための方針を定めたものでございます。 この指針については、令和元年１２月議会で取り上げました。そのときに、一定のこの協働のまちづくり推進指針の総括的な、そのときは９年たっていたと思うんですけれども、１０年近くたっていたと思うんですけれども、その１０年間の総括的な御答弁をいただいたんですが、それから３年はたちました。３年を経て、何か付け加える総括的なものがあればお答えいただきたいと思います。これは市民環境部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御指摘の総括につきまして、ＮＰＯ団体の平成３０年７月豪雨災害後の活動など、象徴的なものについて触れさせていただきます。 現在、ＮＰＯ登録団体が市全体で５７団体ございます。このうち、災害救援活動の団体は７団体から９団体に増えております。これらの団体は、豪雨災害からの復旧、復興への支援はもとより、ボランティア活動の企画や参画、そして子ども食堂の運営など、公共的課題の解決という目的のために、行政や関係機関との連携を図りながら多岐にわたる活動を日夜継続的に行っていただいているところでございます。 このようなことからも、協働のまちづくりについて、市としてその重要性を改めて認識をしたところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） そういった大切さを、市民との協働というのが大切だというのは、今、部長のほうから言われたとおりなんですけれども、この協働のまちづくり推進指針、市長が言われるこの「共に創る」と意味するところ、全く同じだろうと思います。私は、この「共に創る」というのは、この協働のまちづくり推進指針を市行政に徹底をして、これに沿った行政を行っていくというのが、この「共に創る」につながると思うんですけれども、これについては市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この協働とは、その指針にもありますように、複数の主体が目標を共有し、共に力を合わせて活動することということで定義づけられているところでございますので、私が述べさせていただいております「共に創る」というものも、これらを包括的に捉えたものだと、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） そういったことで、この協働のまちづくり推進指針というのは、ますます、私は、もう十二、三年前につくられたものですけれども、これを行政各分野で徹底させていくと言われたら、大切になるんだろうというふうに思います。 指針の中に、協働事業のプロセスというものが中にあるんですが、これが協働事業のプロセスということになるんですが、地域課題に対してどういった対処していくかというプロセスということになります。 最初に、企画段階への参画、事業目的の共有、役割分担と責任の確認、協働事業の実施、そして評価をする、こういった５つの段階に応じて、市民と、あるいは、市民というのは企業、団体、グループ、個人、いろんな方がいらっしゃると思うんですが、そういった方々と行政がこういったことを、段階を踏みながら協働事業を実施していって、それで最終的には評価をして、次の新たな段階に進んでいくということだろうと思うんですが、このプロセスというのは行政課題の解決を試みる中で大変大切だと思うんですが、これについては常に意識をして、もう１３年前につくった指針でありますので、これは意識をされてそれぞれ行政を行っているということでよろしいでしょうか。これは古谷部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 協働事業のプロセスは、その内容によって取るべき手法が様々にあると思います。一例申しますと、複数の団体が構成員となって新たな組織をつくり、それが主催者となって事業を実施する方法があります。この場合、各団体との協議により課題や目的などを相互理解し、責任や役割分担を明確にした上で、より効果的な事業を目指し実施をいたします。その後、結果の検証を行い、改善や次の事業につなげていくといったものでございます。 本市では、現在、各種事業の取組も行う中で、全てとは申しませんが、同様の手法が多く取り入れられてきているものと認識をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） ぜひ、今日、各部課長いらっしゃいますけれども、それぞれの部課で取り組むもの、特に市民生活に影響するものに関しては、こういったことを常に意識しながら、自らが定めた推進指針でありますのでやっていただきたいと思うんですが、少し嫌みを申しますと、青少年市民協働センターという、協働という名前がついているセンターをつくるときには、この指針はほぼ活用されなかったというのが、ちょっと教育委員会に若干嫌みを言っておきますけれども、協働という名前を使いながら、この協働指針が、推進指針が多分頭の中になかったのではないかと思いますけれども、そういったことが間々ありますので、常に職員の方々は、もう行政だけではこれからの行政課題は解決できないんだと、市民の皆さん方と協力してやっていくことが、協働してやっていくことが本当に欠かせない問題なんだということは、行政職員の方々に徹底をぜひしていただきたい。それが市長の言われる「共に創る」につながるんだろうというふうに私は思っておるわけであります。 そこで、協働の相手方は、先ほども言いましたように市民、企業、団体など様々ですが、市民が自主的に結成されている団体、ＮＰＯ法人、先ほど５７団体と言いましたか、そういったＮＰＯ法人の役割というのはとりわけ私は重要だと思っております。 ３年前の豪雨災害後の復旧活動、被災者への支援活動にそういった団体、グループの果たした役割というのは、被災地、被災住民にとって大変大きなものでした。ちょうど吉川議員とか槇野議員なんかは、そういったグループをつくって被災者支援に奔走を、大変な御努力をされた議員でもありましたけれども、平時においても、市民生活をより充実、安心したものとするために市民団体、グループ、ＮＰＯ法人の役割は大切だと思います。 市長は、そういった団体の育成についてはどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も市議時代に視察の主たるテーマとして、こういった団体というものが人材育成等々で活躍をいただいている事例というものを見にいったことを記憶しております。その中で、やはり民間のほうはスピード感もあって、様々な取組を、実効性の高いものをやられているところを見て、いつかはこういった状況にならないかなといった思いを、今でもあのときの記憶というものは鮮明に覚えております。 当市におきましては、やはり災害を契機に、特にこういった団体の活動が活発になっていったところでございますけれども、彼らなしではもうそういった分野、特にそういった災害の分野等々では賄えることができないだろうとさえ思っているところでございます。 よって、これらの団体の育成、そして人材の育成というものは大変重要であろうと考えているところでございますので、市としてもこれらの関わりについてはしっかり持っておきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） そこで、今、市長も市民活動団体の重要性については今お話があったんですが、市民活動の育成というのは多くの自治体で重要な課題として取り組んでおります。 ３年前の質問時でも少し、ちょっと時間がなかったのであまり長時間の話はできなかったんですが、３年前の質問時も取り上げましたように、松山市では市民活動推進条例というものが２００５年、平成１７年に制定をされております。四国中央市ではボランティア市民活動推進条例、これが２００８年、平成２０年、そして今治市では市民が共におこすまちづくり条例というものが２０１０年、平成２２年にそれぞれ制定をされております。 ３年前の質問時には、西条市の市民活動支援センターを取り上げましたが、今回、今治市にお伺いをいたしまして、この市民が共におこすまちづくり条例の制定の経緯と市民活動センターの設立の目的を学んできました。 市民活動センターは、皆さんの議員の方の、理事者のタブレットにもあるんでしょうか、そのときに行ったときの写真を撮ってきましたので、それを、写真を見ながらまた見ていただきたいと思います。 この市民が共におこすまちづくり条例は、平成７年、１９９５年の阪神淡路大震災後に旧今治市内でボランティアグループの活動というものが注目されることになり、平成１２年、２０００年なんですが、市民活動の拠点としてボランティアサロン、これが後に、今写真で見ておられる市民活動センターに改称されるわけですが、これが設置されることになります。 この設置後の翌年の平成１３年、２００１年に芸予地震が今治市を襲うことになります。被災経験後に市民活動の推進と、行政と市民との協働の重要性がさらに認識されることになって、平成１６年、２００４年に市民が共におこすまちづくり条例というものが制定をされます。これは、１６年とは旧今治市時代で、先ほど言った２０１０年というのは合併後の今治市ということになるわけでありますけれども、そういった経緯でこの条例が制定をされることになります。 この条例は、市民活動は豊かで充実した市民生活や活力と魅力あるまちづくりを進める上で重要な役割を果たしていると位置づけ、市民活動団体と行政が協働した活動を進めることの重要性を唱えております。市民活動の推進と行政との協働を進めていくという２つの目的を持った条例が、この市民と共におこすまちづくり条例ということになっています。 「共に創る」をスローガンに掲げる岡原市政でこそ、こういった目的を持った条例の制定というのは、私は欠かせないというふうに思うわけでありますが、岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 この条例の話も、前回もいただいたことも記憶しております。その中で、先ほどから議員御指摘のこの指針につきましても、もう十数年、これ正確に言うと１３年経過をしているその中で、まずは、やはりこの指針というものを一回整理をして、やはりこれらを見直していくことが必要ではないかと私は考えている次第でございます。 これは、先ほど申し上げたとおり、そのときには想定もしていなかったＮＰＯの、災害を契機に活動が活発にしていった経緯であるとか、また、今現在は、企業や団体と包括的な連携協定等々も結びながら、企業として、団体としてもこういった取組に力を入れようとしている新たな価値観というものも入っているところでございますので、まずはこれらをしっかり見直した上で、今後検討していくべきではないかと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 協働と市民活動の推進というのは、共にあればいいんですけれども、例えば、松山の市民活動推進条例なんかも、協働指針というのもあるんですよ。協働指針というのもあって、協働を進めるためにも市民活動の育成というのが大切になるからということで、市民活動推進条例というのを制定して、この条例を制定しているところというのは、市民活動がいわゆる拠点となる施設があるということにもなるんですけれども、西条市なんかも、協働指針はあって、こういった条例はないんですけれども、市民活動推進センター設置条例というのがあって、その中には、市民活動を推進することということが目的として入っている条例が西条市なんかはあるんですね。 だから、協働指針とこれというのは、ある意味並立はしておるんですけれども、どっちか、協働があるからこれはしなくてもいいとかいうものではないんですね。それはまだこれから議論をしていきますが、今回訪れた今治市市民活動センター、これ今治市の別宮町にあります。もともとビジネスホテルであったところですので、写真なんかで見ているのは、要はシングルルームがあると思うんで、シングルルームは全て貸し事務所になっているわけですね。これを市が買い取って市民活動の拠点施設になっております。 市民団体、１００を超える団体が登録をされており、貸し事務所として１０団体が、これは常時利用をしております。会議室等の利用は無料で、ＮＰＯサポートセンターというＮＰＯ法人が指定管理者として、年間７００万円余りで管理をしております。必要な届けさえすれば、年中無休で夜の１０時まで利用可能だと言われておりました。 資金繰りなど、市民団体の運営のサポートも指定管理契約にこれが含まれておりまして、西条市の市民活動推進センターも同様だったのでありますが、市民活動には欠かせない施設になっているように感じました。 宇和島市でも、昨年から宇和島市ＮＰＯセンターに補助金４００万円余りを支出しておりまして、同じような目的を持って支援をしているところでありますけれども、拠点施設が用意されているわけではございません。多くの市民団体の悩みが拠点となる場所の確保ということになっているんではないかと思います。 ３年前の災害を経て、市民活動への参加の機運が高まっている間に私は整備をする必要があると思いますが、これについてはいかがでありましょうか。これは部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えします。 先ほど、市長から発言がありましたとおり、現在の指針の見直しと併せまして、市民活動団体の位置づけなどの調整も必要かと考えているところでございます。 議員に御紹介いただきました先進地の事例も参考にしながら、青少年市民協働センター、通称ホリバタも人づくり、地域づくりに関する活動を行う市民団体の活動拠点として、さらなる充実を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 私はそんなに悠長なことを言っている場合じゃないと思うんですよね。せっかく３年前の災害を経て、いろんなボランティア団体が宇和島市、誕生して、その方々が今、いろんな地道な活動をされているわけでありますが、やっぱり拠点となるところがあれば、そこに新たな人がまた来て、新たな仲間づくりもできるということだろうと思うんですね。 今治市に行って思ったのが、ここのＮＰＯサポートセンターの職員というか、その方なんですけれども、もう２０年以上こういった活動をずっとされているんですね。もう全国、愛媛県はともかく、愛媛県は当たり前なんですけれども、全国のいろんな団体とつながりがあって、もし何かあればいろんな支援も受けるし、支援もできるし、そういったことがこのＮＰＯサポートセンター、この指定管理者となっているそこの職員は、もうできるような体制になっているんですね。だから、もう市役所の職員よりかは、もう全て、この方に聞けば全て分かる、何か今治市であったときには、この方を通じて全国から仲間が集まってくるという体制づくりがある程度できているわけですね。宇和島市のグランマさんとか、あるいは八幡浜のみなっとさんとかとも交流もあって、もし宇和島で何かあれば、そういった方々も来ていただくし、今治で何かあればこちらからも行けるような、もう体制づくりができているわけですね。これは行政ではなかなかできないですよ。 ３年前の災害でもそうだったんですけれども、社会福祉協議会のボランティアで、これも大変役に立ったんですが、それ以上にやっぱり民間からいろんな方が来ていただきました。そういった方がどれだけ力強い支援になったかというのは、これはもう皆さんも御存じのとおりだと思いますが、ああいった民間の方々のネットワークというか、これをつくって、今もうつくっておかないと、もうこの後２年、３年たったらだんだんこの市民活動が、災害のことも忘れたり、あるいは次の世代に継続することができなかったりして、しぼんでしまうというのが私はもったいないことだろうと思うので、このときに、今だからこそ私はこういった拠点の施設もつくって、そういったとこに今ＮＰＯセンターの吉田に事務所を設けている宇和島市ＮＰＯセンターＣａｒｒｉａｇｅの方々が、その方々が中心となって、それを指定管理者にするかどうかはまた別問題として、そういった方々をもっとしっかり支援をして、皆さんにぜひ頑張ってもらいたいと。そういった方々をつくる仕組みづくりを今こそ私はすべきではないか。これを１年、２年放っておいたら、ＮＰＯセンターの方々もそんなに高い給料でやっているわけじゃないんですよ。なかなか後継者づくりも大変みたいで、皆さんの公務員みたいに２０万も３０万も給料もろうてそこで活動しているわけじゃないので、そういった方々が、今、それなりの意気込みを持ってやっているときに、宇和島市がしっかり支援をしていく、拠点もつくっていく、そういったことを私はぜひ早急にしていただきたい。 もう、今から総括をして２年後、３年後にやりましょうみたいな話は、私はもう時既に遅しということになってしまうんではないか。そのときには、また１から市民活動を育成しなければならないようなことに私はなってしまうんではないかという危惧をしているわけであります。 今、本当に横におられる吉川さんとか、一生懸命いろんな活動をされておりますけれども、それを次の世代にもつなげるためにも、私はぜひともこれは、できれば来年度中には何とかしてもらいたいなというふうに思います。これは、これ以上はもう聞きませんけれども、強く要望をしておきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、
新型コロナ感染症によって、日々の生活に苦しんでいる方々、事業の継続に不安を感じている方、宇和島市民にも多くいるのではないかと心配をしております。 ある統計によりますと、これはいろんな統計があるんですが、全国民のうち、収入減少の影響を受けた方が約５０％、昨日の武田さんの話では７０％という数字がありましたけれども、様々な給付金等で補填されてもなお十分でないという方は３０％存在するのだそうであります。逆に言いますと、５０％は大きな影響を受けていない。公務員の方々とか私らとかですね、そういった方々の５０％はあまり大きな影響を受けていないということになります。もう２年もの期間になりますので、これまでは大した影響なかったけれども、景気全体が冷え込めば、今後マイナスになる方も多く存在することになるんではないかと想像ができます。 宇和島市のこれまでのコロナ対策に係る支援策、客観的な数値を根拠としたものではなくて、国・県が支援をしているからとか、あるいはなんとなく困っていそうだからというものになっているのではないかというふうに思っております。これは、昨日も武田議員が指摘されたと思うんですが、私はずっとこの間、宇和島市として調査を行って、根拠のある客観的な数値でもって、根拠のある支援策を行うべきだというふうに求めてきました。 今議会に提案されている第３弾になる商品券事業は、広く薄く支援するものであり、手厚い支援が必要な方にも全く必要とされていない方にも、同じ利益をもたらすことにもなります。緊急が求められるときであればともかく、約２年が経過し、２度目の確定申告が終了をして、市民生活の実情がある程度把握できるのであれば、所得の増減、あるいは事業への影響度、そういったものに見合った支援策というのを私は講じるべきではないかと思いますが、これについては、もう既にいろいろな方とお話したんですが、税情報ではなかなか難しいという話も聞いたんですけれども、市民環境部長のほうから、そこらあたりの説明もお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 税務課が保有します個人住民税申告書、法人市民税申告書、確定申告書など、課税情報によって大まかな所得の分類ごとの増減を確認することはできますが、市民生活の実情といった詳細まで分析、把握することは非常に困難だと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） そういったことなので、私はもう税情報からある一定のものは把握できるんではないかというふうに思っていたんですけれども、なかなか旧宇和島市民の方は多くが、吉田とか三間とか津島の方は役所で、市役所の支所のほうで申告をされる方が多いんですけれども、比較的、宇和島のほうは税務署で申告される方が多いということで、税務署に行くとなかなか詳しく話も聞くこともできないしということで、確かそういったことであれば、宇和島市全体のことを把握するのはなかなか難しいのかなというふうには思いました。
産業経済部長のお話の中で、いろいろな給付金や何かの手続の中で、１５％以上、３０％以上減とかそういった話がありますけれども、これも数か月の、１か月とか２か月の、要はそういった方の数字なので、１年あるいは２年通して全体の把握というのはなかなか難しいのかなと思うんですが、これ答弁はいらないんですけれども、商工会議所、商工会あるい農協や漁協さんとか、そういった経済団体の方々とちょっと協力をして、市としてやっぱり何らかの、宇和島市はこういった状況にあるんだということが具体的に把握できるようなことはできないものかなというふうに、これはもう何回も私もこれまで言っておるんですけれども、このあたり少し努力してほしいなと。何かいい方法はないものかなと。それがなければ、なぜこういった業種に、あるいはこういった支援が必要なのかというのが、具体的な根拠を持って説明ができないのは、私はおかしいと思うんですね。 であれば、毎回こういった商品券みたいに、先ほども言いましたけれども、困っている人も困っていない人も影響を受けていない人も、同じ利益を受けるようなやり方しかできないのかということになってくるので、そこらあたりはせっかくこの商品券には３億円のお金を使うわけですから、その３億をより有効に、本当に困っている方々、本当に支援をしなければならない方々に使うようなことも私は考えるべきではないかなというふうに思いますので、これは要望として、答弁はいりませんけれども、いずれにしても産業経済部かどこかを中心に検討をしていただければなというふうに思います。 ３月議会で、社協などが窓口になっている生活福祉資金特別貸付の借入れ件数、借入れ金額が、宇和島市が人口比で愛媛県内上位に位置していることを示しました。 そのときに使った資料がこれなんですが、そのときに、貸付け総額、宇和島市もう既に４億円になっているよと。世帯率で言うと１．７％の方がこの貸付けをもう既に借りているというような状況です。これは、単身で１５万円、単身以外の２人以上の世帯の方で２０万円の貸付けをする。これが最初１５万円、２０万円ですね。今度、その後に３か月ごとに貸付けが１５万円掛ける３で４５万円とか、２０万であれば６０万とか、それが３か月ごとにずっと延長されて、再貸付け等さらに延長があって、要は１０か月分、もう既に借りている方がいらっしゃるわけですね。トータルで言えば１５万円で１０か月分と、１５０万のもう借金なんですね。あくまで貸付けですから。そういった方々が愛媛県で宇和島市は上位３位に入っていると。松山と松前に次ぐ第３位ですよというのを以前示しました。 そして、新しい数字がこれになります。これは８月末現在ですけれども、もう既に金額が８億円になっているんですね。８億円の借入れが、行っている方、これも愛媛県下でも上位、松山、松前に次いで宇和島市が第３番目です。３番目に多いんです。だから、困窮している世帯が率で言えば、人口比とか世帯率で言えば、愛媛県内で３番目に多いのが宇和島市だというような数字なんですね。８億円も借りている方がいらっしゃるんですね。 社協の方々に、これ前回もお話しましたけれども、お伺いすると、いろんな方々がいらっしゃるんですけれども、中にはシングルマザーで子供を抱えて仕事がなくなって、それでここに駆け込んでお金を融通していただいたという方も中にもいらっしゃるというふうにお聞きをしております。これ、貸付け金額、前回と比べたら半年後にはもう４億円増加をしております。前回同様に、人口比で県内で３番目に多い自治体となっております。 この借入れは２年据置きで、早い方は来年から返済が始まることになります。返済開始時に住民税非課税世帯であれば返済が免除になるという制度なんですね。これ国の制度なんですが、そういったことになります。 しかし、返済するにしても、するということは、その後、仕事が確保できて住民税が課税できるほどの収入ができたという方。でも、あるいは返済は免除になった方、それはもう住民税非課税以下の所得しかない、収入がないという方でありますが、どちらにしろ生活がままならない状態であることには違いはありません。市として相談体制を強化して、場合によっては生活保護の申請ということも必要であるだろうし、そして仕事のあっせんということも、これも必要だろうと思うんです。支援策を講じる必要があると思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。これは誰に聞いたらよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 現在、生活困窮者自立相談機関、いわゆる暮らしの相談窓口の取組でございますが、今ほどの生活福祉資金以外の生活困窮者を対象としまして、稼働能力のある方については、ハローワークやその他関係機関との連携を図りながら、個々のニーズに応じた就労支援を行っております。また、就労後も経済的な自立が図られるよう、定着に向けた継続的な支援にも努めているところです。 なお、就労することが困難な方につきましては、生活保護の申請につなげられるよう、関係課と共同した支援も実施をしております。 また、本年７月から生活福祉資金特例貸付を借り終えた世帯で、一定の条件を満たす世帯を対象とする生活困窮者自立支援金支給事業を実施しておりまして、この事業につきましては、就労による自立を図ること、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげることを目的とした事業となっております。 生活に困窮する方々の生活基盤を一日でも早く立て直すため、より一層の相談機能の強化を図るとともに、今後も関係機関との連携によりまして、隙間のない支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
◆１３番議員（浅野修一君） 万全な、例えば、もうシングルマザーで子供を一人抱えている女性で、仕事がなかなか、あったとしてもパートの仕事しか多分ないということになるんだろうと思いますが、そういった方々が１５０万とか２００万とかの借金を抱えて、そして、収入があって住民税課税になれば返さなくちゃいけなくなるということであれば、何とか収入を抑えながら生活をしていこうということは考えるんだろうと思うんですね、普通考えれば。２００万の借金が返さなくてよくなるためには、収入があると返さなくちゃいけなくなるので、収入をできるだけ抑えながらぎりぎりの生活をしなければならないということも私はなるのではないかと心配をしているわけであります。 だから、そういったことにならないように、できるだけ、ただ、今いろんな支援策が考えられているということでしたけれども、とにかく生活に困窮しないような方策をぜひ考えていただきたい。そして、仕事をしてそれなりの収入があったときに、これが返さなくちゃいけないようなことになって、これを返すことで生活が困窮するということにならないように、これは市独自で何らかの支援策を考えてもいいだろうし、国のこれは制度なので、国が何らかの制度の見直しをすれば別ですけれども、そうじゃない限りは市のほうで何らかの支援策というのを私は考えるべきではないかなというふうに思いますので、そこのあたりは、まずは保健福祉部のほうでぜひ御検討をお願いしたいと思います。 さて、約２年にわたる感染症対策が与えたダメージは、今後数年にわたって残るのではないかと思います。目先の経済対策ということも大切でありますけれども、市民の暮らしを安定的に支えていく長期的な対策も欠かせません。とりわけ家庭の経済的な問題で子供たちの将来に影響が出ることだけは私は避けなければならないと思っております。 市民生活の実情を可能な限り把握する努力を行って、生活実態に即した支援策の充実をこれからもしていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中平政志君） 以上で、浅野修一君の質問を終わります。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾 眞でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 私も、まずコロナ対策について質問いたします。 自公政権のコロナ対策の失敗、科学無視の施策に多くの国民は失望し、怒りさえ感じているのではないかと思います。特に、オリンピック・パラリンピックの開催強行も重なって、都心部では感染爆発が起こり、オリンピック開催時の８月２日にはコロナ患者の療養方針、原則自宅療養を決め、入院を重症者に限定しました。それまで入院の対象としていた中等症の患者についても自宅療養となり、８月だけでも自宅で亡くなられた方が２５０名を超えています。感染爆発は全国に波及して、医療危機、崩壊が危惧されていました。宇和島市においても、８月、９月、５９名の新規感染者が報告されています。 異常な事態の中で、コロナ感染の情報が性格上制限されることはやむを得ないとはいえ、市民は情報がないがゆえに不安を感じ、日々送られていたと思います。私は、毎日、県のホームページ、
新型コロナウイルス感染症に関する情報、これが一番いいのではないかと私も見てまいりました。宇和島地域の状況については、しかしほとんど知ることができませんでした。 宇和島市のコロナ感染対策について、過去の対応の経緯と、今後、第６波に備えて課題等について質問をいたします。答えられる範囲で答えていただきますようお願いいたします。 まず、１番目に、コロナ感染発生以来最初から、宇和島市民に何人の方がＰＣＲ検査が行われたのかお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、行政検査によるＰＣＲ検査でございますが、愛媛県が実施主体となっておりますので、市によってどれくらい検査を行ったかの情報は把握できておりません。 参考とした数字でございますが、愛媛県が公表している８月末現在の数字でございます。県内と宇和島保健所管内の検査件数の累計としまして、県内が９万４８９件、そのうち宇和島保健所管内が６，８９６件というふうになっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） そういう状態ですよね。それで、宇和島市では補助金をつくりましたけれども、そのＰＣＲ検査のため、その利用者は何人いたのか、これも報告をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 補助制度につきましては、まず、県と一緒に実施しておりました高齢者施設入所前ＰＣＲ検査につきましては、１７名の方が検査を受診しておられます。また、高齢者施設の職員のＰＣＲ検査につきましては、対象が団体、事業者になりますので、こちらにつきましては、延べ１７団体ということになっております。それ以外に、ＰＣＲ検査費助成事業としまして、検査対象にはならなかった方々ではございますが、その接触したとか、そういう可能性を心配される方につきましては、２８件のＰＣＲ検査に対して助成をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それで、クラスターの発生についてちょっとお聞きしたいんですが、学校と施設でＰＣＲ検査の、クラスター対策としてのＰＣＲ検査がどのような状況だったのか、これも分かれば教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 宇和島市内の状況ということの回答になろうかと思いますが、愛媛県の公表事例によりますと、まず、本市においては、学校でのクラスターは発生しておりません。これまでに市内でクラスターと認定された事例につきましては２件ございまして、これは、令和３年４月の飲食店クラスターと、令和３年８月の職場内クラスターというふうになっております。 クラスターが発生した場合は、幅広に保健所において検査が実施されておりまして、早期の集積を図っているというふうには聞いておりますが、その検査件数等についての数字は公表されておりませんので、市のほうでは持ち合わせていないところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） もう一つ、こころといのちの相談というのがインターネット、ホームページでかなり大きく掲載されていました。この相談室に宇和島から何人の方が相談され、どのような相談であったのか、これも伊手部長、分かれば教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 このこころといのちの相談窓口につきましては、令和３年３月１日から開始されておりまして、その運営につきましては愛媛県が行っているところでございます。 愛媛県に確認したところ、９月末までに県全体で１，７１７件の相談がありまして、そのうち宇和島保健所管内は５６件、そのうち宇和島市民からの相談件数は５２件となっておりました。 相談内容につきましては、市町村別の集計はされておりませんが、県全体の主なものとして、その割合でございますが、精神不調などの健康問題に関する相談が４３％、経済、生活問題が２５％、家庭問題が１７％という状況になっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ５２件、もっと私はあるのではないかと想像していたんですけれども、この程度だったんですね。 それで、４番目に質問いたします。 ８月、先ほど言いましたように、８月は単月だけで４６人新規感染者が出ていたときに、二次医療圏としての宇和島市立病院の役割は大変大きかったのではないかと思いますが、市立宇和島病院の患者受入れ態勢は十分であったのか。これは大宿医療行政管ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 愛媛県の場合は、これまでも県内の限られた医療資源を有効に活用し、二次医療圏を越えて県全体、チーム愛媛でコロナウイルス感染症に対応してまいりました。現在、県全体で受入れ可能病床数は最大値で２５３床、南予地域で６４床です。 そのような中で、市立宇和島病院では、
新型コロナウイルス感染拡大時におきましても、二次医療圏における中心的な医療機関として、救命救急、がん診療、母子周産期、小児医療をはじめとする一般診療機能を可能な限り低下させないよう努めながら、陽性者の受入れ体制につきましても、県の適切な調整に基づき、チーム愛媛の一員としてしっかりと対応してきたものと認識しております。引き続き、当院に求められる役割が果たせるよう、しっかりと対応してまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それで、その８月期の中等症患者の自宅療養を強いられた、そういう方針の下で、宇和島地域にはその第二次医療圏の中では自宅待機、中等症の患者で自宅待機を強いられた方はいらっしゃったのでしょうか。お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 医師が丁寧に聞き取って、すぐに入院が必要な症状でない方であったり、家庭や御自身の御都合で自宅療養を強く希望される方もありますので、必ずしも全ての陽性者の方が入院されるケースばかりではないものとして承知しておりますが、当院が自宅療養を強いたような事案はございません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 感染症の場合は初期療法が一番肝心だと聞いておりますので、そういう中等症でも自宅待機を強いられる、まさに異常な事態が全国にはあったと。宇和島では幸いなかったといっていいということですね。 それで、６番目の質問ですが、この間の病院会計、医療費関係の悪化が心配されたわけですけれども、この間、市立宇和島病院含めた３病院の医療状況どうだったのか、これも大宿部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 この間の病院事業会計の財政状況につきまして、まず、８月から９月の入院患者数は、市立宇和島病院が２万１，０９３人、吉田病院が２，６４７人、津島病院が５，１１６人となり、前年と比較して、３病院でマイナス６２２人、２．１％の減、
新型コロナ感染拡大前の平成３１年度と比較しますと、マイナス４，９４０人、１４．６％の減となっております。 外来患者数につきましては、市立宇和島病院が３万５，２４５人、吉田病院が３，９９６人、津島病院が５，３１９人で、前年と比較して３病院で１，４８１人、３．４％の増、
新型コロナ感染拡大前の平成３１年度と比較しますと、マイナス５，４５８人、１０．９％の減となっております。 経営収支につきましては、９月分の収支の集計ができておりませんので、４月から８月分についてお答えをいたします。３病院を合わせた病院事業会計の収支は約７億４，７００万円の黒字であります。この中には、４月から８月まで５か月分のコロナ対策県補助金約２億１，４００万円が含まれております。 今後の９月以降の収支につきましては、減価償却費、職員の期末手当等、病院事業費用を大きく押し上げる要素がありますが、令和３年度通年でも赤字になることはないものと今のところ見込んでおります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 危惧された赤字、補助金で補填されて黒字に転じたということですよね。それはいいことだと思うんですけれども、だけど、やはりこの黒字に転じたことによって、それはやっぱり医療関係者に対する還元なんてことはどうなんですか。大宿さん、もう医師や看護師、大変な思いでこの間やってこられたと思うんですけれども、黒字でよかったで済ませていいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） 市に医療機関でコロナ患者様の対応に当たっていただいている医師、看護師につきましては、現在の制度の中で、運用の範囲で、頑張っていただいた分については精一杯対応はしていただいております。 また、昨年度も市のほうからコロナ関係の職員の危険手当の補助を頂いておりまして、そういった対応をいただいた職員のほうにはそういった手当のほうも支給しておりますし、本年度も病院事業単独でそういった危険手当、継続して支出をしているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今後も恐らく第６波の到来を危惧するわけで、ぜひそのへんのところの厚い手当てをする必要があるのではないかと思います。 それで、９月以降、新規感染者の減少が顕著になっています。社会、経済活動の再開が重要な課題になってきました。しかし、同時に、先ほど言いましたように、第６波の到来が危惧され、いろいろな問題があると思います。 それで、７番目の質問として、まず、ワクチンの接種では、全庁体制で取り組まれましたけれども、保健福祉部としては、なかなかてんてこ舞いで大変な思いをされたと思います。それも含めて、今後の課題があればお聞きしておきたいと思います。福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、３月８日の医療従事者等の先行接種から開始したワクチン接種でございますが、１０月１８日時点で対象人口６万７，５２４人に対しまして、１回目の接種人数５万６，６８３人で、接種予定者数６９０人を加えますと５万７，３７３人になりまして、これらの方々が現在接種見込みとなっておりまして、現時点での接種率見込みは８５．０％ということで、多くの市民の方々が接種をされるような状況になっております。 本市といたしましては、１１月のできるだけ早い時期にワクチン接種を希望される方が接種が完了できるよう、予約枠を準備しておりますので、遅くとも１１月中には希望される方のワクチン接種が完了できるものと考えているところでございます。 今回のワクチン接種の反省点といたしましては、６５歳以上の高齢者の方の予約を開始した５月１０日でございますが、その日までにインターネットの予約が間に合わず、多くの市民の方に予約の電話がつながらないなど、大変な御迷惑をおかけしたことが上げられます。 今後の課題といたしましては、国におきまして３回目の接種、いわゆるブースター接種が早ければ１２月から実施する内容の方針が示されていることもありますので、今後、国の動向を注視しながら、３回目接種となる対象者の方が速やかにワクチン接種ができるような準備を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 市川管理者にお聞きしたいと思います。 医療体制についてでございますけれども、先ほども言いましたけれども、医師、看護師、そして機材等が本当に十分なのか心配していたところです。そういう点も含めて、第６波に備えて、課題があれば教えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 議員御心配いただいております
新型コロナウイルス感染症に対する医療体制につきましては、医師や看護婦が十分充足しているわけではありませんが、これまで愛媛県の
新型コロナウイルス感染症調整本部と協議して、地域医療、先ほど部長が申しましたように、地域医療を守ることをしながら、救急医療を含めて従来の医療を協力しながら対応してまいりました。 今後も、限られた医療資源ではございますが、それを最大限生かして、病院局としての役目を果たすよう努めてまいるつもりであります。 次に、医療に必要な機材につきましては、第１波以降、感染管理部事務が迅速に対応して、計画的な確保に努めてきましたので、現在のところ不足はございません。 第６波に対する課題につきましては、全国的にワクチン接種が進み、治療薬の開発も進んで一部は既に使用されており、感染者が減少していることもあり、長い自粛生活の反動から国民の感染回避意識が薄れることを危惧しております。ワクチン接種で完全な感染防止にはなりませんので、当分の間、これまで同様、一人一人が感染防止、感染回避行動を取ることが大切だと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 教育現場も大変だったと思います。御苦労されたと思いますが、今後に備えてどのような課題を持っていらっしゃるか、これは教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 宇和島市内におきましても断続的に陽性者が報告され、中でも４月、８月は２つ大きな山がございました。学校現場には、日々の消毒作業から児童・生徒の健康状態の把握、また臨時休業も含めまして、大変多くの負担を強いる期間でございました。現場の先生方の御努力により何とか乗り切れたこと、改めて感謝をいたしたいと思います。 今後も引き続き、これまで培ってきたノウハウを基に、より迅速に子供たちにとって必要な対応ができますように努めてまいる所存でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 本当に御苦労さまです。 コロナ感染については、県の管理下に置かれて、宇和島市に情報がダイレクトに入ってこないという状況です。しかし、県や保健所との情報交換や連絡を密にして、宇和島市としても市民の命に関わる重大問題であり、市民の不安をできるだけ少なくする情報提供の仕方があるのではないか。ぜひ検討してほしいと思います。 保健所の数も南予には以前８か所あったと聞いていますけれども、現在、八幡浜と宇和島２か所になり、この間、保健所や医療関係者は大変な思いで仕事をされていると推測いたします。 今の自公政権の医療費を大幅に削減してきた結果が露呈して、医療崩壊が起きなければ死なずに済んだ、先ほどの中等症患者の方が自宅待機で無駄死にするようなことがないこと、また、後遺症を抱えて苦しむ方が大勢、今出ているというふうにお伺いします。自公政権の責任は非常に重大だと言わなければなりません。コロナ禍の中で、命と暮らしを守る、大切にする政治の実現が昨日から始まった総選挙の大きな争点であり、私たち国民一人一人にその選択が迫られていると思います。 では、次の質問に入ります。 地域経済の問題です。これは、前の方もいろいろな角度から質問されていますけれども、私も地域経済について質問いたします。 コロナ危機を乗り越えて宇和島地域経済を守るために、宇和島市の行政姿勢について私はまずお伺いしたいと思います。 先ほど、浅野議員も述べられていましたけれども、個人の所得税、統計指数がないんですよね。あれば教えていただきたいんですが、私は、個人所得の確定申告の数字が、今私が見れる数字としてはこれしかないということで、これを例えに話させていただきます。 その令和２年度の確定申告と今年３月の確定申告を比較してみました。明らかにコロナ禍の影響が出ています。特に、営業所得、給与所得に顕著に出ていると思います。その中でも、収入金額で比較するのが私は一番適切ではないかと思うんです。岡原市長の机の上に私、データ２つ置いたんですけれども、ぜひちょっと見ておいてください。 それで見ますと、収入金額、所得、税法の変更もありますので、その所得で見るというのはなかなか難しいんですよね。だから収入金額で見ますと、営業収入で申告者６６人減っているんです。減っていますけれども、６６人しか減っていないのに、収入金額で４３億円のマイナスです。そして、給与収入で見ますと、この給与収入の数、大きいですよ。３，０１２人、３，０００人を超える方々が給与所得から外れています。それで、約４６億円マイナスになっています。ぐたぐた説明してもなかなか数字が入らないと思いますが、それで、この後退はかなり大きいと思うんです。 市長は、今議会の招集挨拶で、６つの創、創るの１番目に産業をつくると言われていました。宇和島市の基幹産業はかんきつ、養殖、漁業、真珠です。これらの産業を含む農林水産業に従事する人たちの暮らし、営業をこのコロナ禍から守ることが宇和島市をつくることで、市民を守ること。これは私も市長と全く同じ考えです。 そこで、宇和島市の
新型コロナウイルス感染症対策予算額は、今議会提出されたものを含めて１２８億８，５０４万円となっていますが、市財政の基金等からの繰入れ、真水の対策予算は幾らだったのか改めてお聞きしたいと思います。これは企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 議員からお示しいただいた予算額は、令和２年度と３年度のコロナ対策予算の合算額となっておりまして、これに対応する予算ベースの一般財源額は約９億５，９００万円となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ９億ですね。今年度だけで６億ですかね。９億のお金が多いか少ないかと、これは大きく判断が分かれるところでありますが、現在の宇和島市の財政調整基金を含めて、基金残高はどれほどありますか。これも西本企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 直近の令和２年度決算、２年度末では約１４７億２，０００万円。今年度の予算を反映した場合は約１３６億３，０００万円となります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） １４０億というふうに考えて私はいいと思うんですけれども、それだけの貯金があると。しかし、３年前の豪雨災害対策、そして今回のコロナ対策でかなり基金、取り崩した。これ分かります。しかし、この緊急事態の中でもっと本腰を入れた財政支出をしてもいいのではないかと私は思います。このコロナ危機の中で、地場産業は本当に深刻な状況に置かれているときに、宇和島市の本腰を入れた財政支援を打つべきだと、重ねて私は述べたいと思います。 特に、今回取り上げたいのは、水産業に関してです。農業に関しては、水産業と比べて国・県の支援制度がかなり手厚くて、水産業は非常に脆弱な状態に置かれています。また、水産業は、特に養殖業に関しては、販売金額が大きくて、少々のお金ではなかなか響かないという構造的な問題もあると思います。 そういった中で、やはりこの宇和島地域の本当に基幹的な地場産業を守ることが、今宇和島市にとっては最も大切な、いわゆるコロナ禍を乗り越える施策ではないかと私は思うんです。 それで、特に、昨日も三曳議員が質問していましたけれども、真珠養殖業は外貨を稼ぐ、宇和島市にとっては本当に貴重な、金額的には養魚に比べたら小さいですけれども、貴重な産業である真珠養殖業を守ることは、やはり宇和島市の市のイメージにも関わりますし、大きな役割ではないかと思うんですが、そこで、思い切った支援策を私は打つべきだと思うんですが、まず、この点について、ちょっと支離滅裂になりましたけれども、岡原市長の見解を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員御指摘のとおり、水産業における販売金額というのは大変大きいところでございますので、なかなか有効な支援策というのが打ちにくい背景というものがあるわけでございます。 その中で、平成３１年、これは令和元年とイコールだと思いますけれども、積立ぷらすというものに対して大幅に補助の金額、積立ぷらすを加入促進したことが、今回魚価が下がったことによる、ある一定の補填をいただくということで、一定の効果というものを生んだんだと思っているところでございます。 この積立ぷらすに加入するためには、養殖共済に入ることが必須でございますので、市といたしましては、先ほど申し上げました平成３１年度、令和元年度から大幅にこの加入する上での補助を拡充いたしまして、魚類関係団体とこれまでこれに、共済に入るようにという運動というものを進めてきたことが、今回大きく働いたんだろうと思っております。 この積立ぷらすというものをやはり今後とも、我々もその運用というか、そのいわゆる充実を図っていくということについては、先日、農林水産副大臣がこの宇和島、来られたときにも強く要望をしているところでございますし、こうした国のダイナミックなところに対して、市が小まめに漁民の皆様方に何か進めるものはないかという要望は引き続き続けていくことと、また、今回のいわゆる真珠産業につきましては、これまでそういったことはなかなかなかったんだと思いますけれども、機動的に稚貝の購入費の補助であるとか、また様々な物資の補助であるとか、そういったものを引き続きやっていきたいと思っておりますので、また、来年度といいますか、今後の支援につきましては、今度、県漁協ともお話をしながら進めていくところでございますので、これらについては、できる市単で、できる分についてはやっていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 本当に何か、もう少し力の入った、積立ぷらすにしても、やはりもっとみんなが入れるように、非常にかけ金も高いというふうに聞いています。だから、零細のところはなかなか入りにくいとかというふうに伺っているんですけれども、やはり、そういう点では、手厚い宇和島市の対策を組んでいただきたい。 そして、もう一つ、母貝の養殖に関して、これはもう宇和島市の場合の業者、昨日も三曳さん指摘していましたけれども、非常に零細な業者が多くて、そういう保険制度に入るような余裕のない方が非常に多いと伺っております。 しかし、そういう方々がこの宇和海の、また日本の真珠養殖を支えているんですよね。それで、特に母貝養殖は、知識や技術という問題があります。そういう点で、技術の継承、知識の継承というものがやっぱり大切だと思うし、途切れさせてはならないというふうに思うんですよね。 それで、ぜひ、今のこういう状況の中で、生活支援も含めた支援策が、今やることが求められているんじゃないかと思うんです。そうしないと産業が継続されていかない。今、そういう非常に危機的な状況に置かれているのではないか思うんですが、岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど答弁でちょっと触れたとおりに、やはりこの稚貝、母貝がなければ真珠生産というのは間々ならない。特に、一応本場とも言われております三重県の稚貝、母貝は、愛媛県からほぼほぼ産出され、向こうで活用されていることもある中で、真珠産業全体の問題として、今、国・県含めた原因究明がなされているところでございますけれども、なかなかこれだという特定というものがなされていない中で、今後、稚貝、母貝というものをどのように生育していくことができるか、ある意味いろんな実験というものがなされているところでございます。 まずはそこをしっかり将来にわたって持続可能な業としてできること、環境をつくることがやはり喫緊の課題だと認識しているところでございますので、こういった点につきましては、県漁協と含めてしっかりと協力をしていきたいと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今言われたこと、私は不思議でならないんですよね。今、人類もコロナで闘っていますけれども、この稚貝のへい死もウイルス説というのが大体定説になってきて、今のこの科学技術でなぜその原因が究明できないのか。なぜそれに対抗できる強い種苗が早急に開発できないのか。これ二、三年続いていますよね。岡原市長、どう思いますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） もちろん、関係者はそういった、遊んでいるわけではなくて努力に努力を重ねているところでございますけれども、平成８年、９年のときの赤変病のときも、この調査には大変な時間がかかりながら、それを乗り越えたこの、ここ数年、若干、かつての活気を取り戻すことができた。そんな時間がかかりながらのそれですので、これについては、そういったことが医療のような形で明確にできていない。これは様々な要因というものを想定されるんではないかと、私はそのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） この科学技術がＤＮＡも解析できて、科学的分析できるはずなのにできないというのは、私は不思議でならないです。ぜひ教えていただきたいと思います。 ぜひ、今日ちょっと一言だけ、最後にこの問題についてお願いしておきたいのは、先ほど申したことですけれども、母貝業者は、宇和島市の場合、非常に零細な業者が多い。大体年間の売上げが二、三百万ぐらいの方も多いようです。そういう方々の生活保障をぜひ検討していただきたいと思うんですが、岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 直接の生活保障というのはなかなか厳しいんではないかと思います。やはり、この産業を続けていける勇気に代わる、そういった環境というものをどのようにつくるかということで汗をかいていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 後継者の育成、これも本当に喫緊の課題だと思います。ぜひ、この産業を潰さないように努力していただきたいと思います。 では、次の問題に入ります。 子供の教育支援の充実についてですけれども、私は６月議会でも就学援助制度の拡充を求めました。改めて取り上げたいと思います。 宇和島市内の子供の貧困化は、このコロナ禍の中で私は確実に進んでいると思います。今年９月１日時点の就学援助制度の認定数を私は担当者に聞きました。旧１市３町別々の数字なんですけれども、旧町の率はうれしいことに増えていました。旧三間町は、昨年８月比で全体の８．１％だったのが、今年に入って９月期ですけれども９．７％、１．６ポイント増えています。しかし、残念ながら、内容を見ますと、これは生徒数が減少しているためで、認定者数は４人しか増えていない。認定者数は、南中を含め、全小・中学生数が昨年の８月時点で、生徒数４，８９１人中、その就学援助制度認定者は６４１人、１３．３％です。今年９月時点を見ますと、生徒数が若干減って４，８５４人中、６３９人、１３．２％で、残念ながら全体的には０．１ポイント下がっているんですよね。 なぜ認定者が増えないのか、私はこの貧困化の中で不思議でなりません。教育長はどのようにお考えですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、この制度の利用のしやすい状況づくりについて取り組んでいますことを御紹介したいと思うんですけれども、まず、書類作成の煩わしさの解消、それからプライバシーの尊重、そして時と場所を選ばない申請の方法、学校現場の労力軽減負担、そういったことを狙いとして、今年の８月から保護者の皆さんから直接教育委員会のほうに申請をしていただけるような、電子申請の申請方法を導入しておりまして、申請の方法、選択肢を増やすという努力はしているところなんですけれども、現在の時点においては、児童扶養手当の受給者に限定しているという状況なんですが、今後の運用の状況を見ながら、ここは順次対象の拡大を図っていきたいと思います。 その上でということになりますけれども、制度を利用されるかどうかについては、個別の事情もあるのかなというふうには考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 就学援助制度は申請制度です。私は、率直に言って教育現場にも問題があるのではないかと考えています。子供の教育を受ける権利は憲法で保障されたものです。憲法第２６条、これあえて読みますと、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」この無償とするの主語は国です。というふうに今は理解されていると思うんです。 それで、子供の育つ家庭の貧富の格差によって、少なくとも義務教育課程で格差を生んではならないと思います。教育を受ける平等な権利を保障し充実する、実行する、まさに教育現場、教育に携わる教職員の最も大切な教育実践であり、役割ではないかと思います。 私は、教職員のこの制度に対する認識と意識が足りないのではないかと率直に思うんですが、これはいかがですか、教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 学校の教職員は、児童・生徒の個別の事情につきまして、察知しやすい立場にいるとは思います。その上で、就学援助制度につきましても、学校の教職員、精通しておりますし、その制度の周知については努力しているところでございます。 その上で、制度を利用することの意味する内容はデリケートな事項も含んでおりますし、押しつけるようなやり方というのは適当ではないんだろうというふうに思います。仮に、先生、実は困っているんだけれどもというような御相談が持ちかけられた場合におきましては、当然のことながら、むしろ積極的にこういう制度がありますよということを御案内するようにはしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私はそこが問題ではないかと思うんですよね。言われたから積極的に勧めるんではなくて、進んで言うことがやはり私は必要なのではないかと思います。 それで、市長は裕福な家庭で育てられているので分からないかもしれませんけれども、人間の体に一番悪いのは、お金がないことです。生活が苦しいこと、家庭の不和につながり、子供の人間としての成長を阻害します。 市長に改めてお聞きしますが、所得制限を、以前にも何回か私、繰り返し繰り返し言って申し訳ないんですけれども、生活保護という言葉も本当何かこう嫌ですよね。共産党は生活支援という言葉に切り替えろと今要求しているんですが、生活保護法に基づく基準の１．５倍、今１．４倍ですよね、にしてほしい。 この所得制限を１．４から１．５にすることによって、私はそんなに増えるとは思いません。この基準を拡大することによって、何人かの子供がひょっとしたら救われるのではないかというふうに思います。その思いで、ぜひ１．５倍にしてほしいと思うんですが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 就学援助制度につきましては、平成２９年度に１．３から１．４へと、そして、その後、学用品とか、あとクラブ活動費等々、拡充を行ってきた、そういった歴史というものがあろうかと思います。 また、申請のしにくさ等々もございまして、先ほど教育長からあったようなことを進めながら、なるべく多くの方々に必要な援助が届くようにという今取組をしているところでございます。 そういった意味で、今、それらをしっかりと着実に実行していくこと、また、今の１．４倍という倍率という価値観だけではなくて、その内容の中で何ができるかということをしっかりもう一度考えていく、そういったきっかけにしていきたいと思いますので、今、倍率をここで上げる、上げないというよりかは、しっかり内容を再確認していきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ、これしかないんですよね。だから、この制度をやっぱりフルに活用して、子供たちの権利、学ぶ権利を守るということが、今私はこのコロナ禍の中で大切なのではないかと思います。ぜひ市長、検討してください。 もう一つ、教育現場の問題で質問します。 教育支援員、相談員の賃金について再度お伺いします。 教育長は、支援員等の増員に非常に努力されているというふうに聞いています。非常に感謝を申し上げます。その上でお聞きしますけれども、将来を担う子供の教育、市長のお言葉を借りれば、人間力をつける大切な時期の教育現場を支える人たちの待遇の問題です。 教育支援員、スクールサポートスタッフの賃金は時給９６８円です。せんだって最賃が９２１円になったんですかね。９６８円です。昨年上げてこの金額になったんですかね。しかし、私はこの金額はあまりにも低いと思います。他の相談員に支援員とのバランスがあると思いますけれども、時給１，０００円に引き上げるのに幾ら予算がかかるか、教育部長、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 特別な配慮が必要な児童・生徒の支援やスクールサポート業務を行う学校教育活動支援員の時給につきましては、今ほど御指摘もありましたように、平成２７年度の８００円から徐々に引き上げてまいりました。令和２年度は、事務補助職員と同じ８９７円でしたが、今年度からは９６８円に引上げを行ったところでございます。 なお、会計年度任用職員の給料は、正職員に準じた給料表を基準に設定することになっておりますので、令和２年度からの単価は給料月額を時間単価に割り戻して算出しております。あくまでも給料表の額に基づきますことから、１，０００円に最も近い１，００２円で試算をいたしますと、今年度の経常予算額約１億５，０００万円に対し、約４２０万円の増額となります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 市長、聞きましたか。４２０万。安いんじゃないですか。安いというか、そんなに負担になるような金額ではないのではないかと思うんですが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今年度から支援員さんの数を増強いたしまして、先生たちの負担、学校に対して様々な取組に替えられるようにということをいたしました。支援員さんにおかれましては、空き時間等々があって、なかなか飛び飛びで働きにくい等々についても配慮していこうということも含めて、時給を今の金額というものに、より働きやすい環境も含めた金額がその数字という認識をしているところでございます。 ですから、今年そういった形でやっている中で、今の現実に合わせて数字を設定しているところでございますので、今後、必要に応じてしっかり検討していきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ検討してください。 教員の数は法律で定められていますね、今も言いましたけれども。教員は長時間労働を強いられ、過酷な悲惨な労働状況の中に置かれているというのは、これは皆さん御存じだと思います。 それで、相談員、指導員の人たちに大変重要な仕事をしてほしい。しかし、仕事に見合う賃金を支払ってほしい。私は、当然の願いではないかと思うんです。大きな役割をこの支援員の方、相談員の方々に期待して、そして、それに見合う賃金を支払ってほしいということです。来年度の当初予算には、ぜひ１，００２円最低出すというような予算編成にしていただきたいと特にお願いしておきます。 最後ですけれども、私も今回再任されまして、また継続して同じ質問を最後にいたします。 同和対策についてです。 まず最初に、建設部長、改良住宅等の滞納件数と金額について、前回の報告と比較の金額を教えていただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えいたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、令和３年９月末時点で８９戸、３，０５８万５，１６２円となっております。前回報告いたしました令和３年５月末時点から比較すると、滞納世帯数は１件、滞納額は１３万３，６２９円の増となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 大変ですけれども、頑張ってください。 新築住宅資金について、これは教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年９月末現在での滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして、件数は６５件、滞納額は１億８，９６６万７，３７０円となってございます。前回６月定例会でお答えをいたしました本年５月末現在と比較をいたしまして、滞納件数は１件の減、滞納額は１２８万２１円の減となってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） また、引き続き御報告をよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（中平政志君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。残りの質問につきましては、明日２１日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４７分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 副議長 中平政志 議員 山瀬忠弘 議員 赤松孝寛...